鳥取市議会 2022-06-01
令和４年 ６月定例会（第２号） 本文
2022年06月13日：令和４年 ６月定例会（第２号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
山田延孝議員。
〔
山田延孝議員 登壇〕（拍手）
◯山田延孝議員 皆様、おはようございます。会派新生の山田です。
質問に入る前に申し上げますが、このたびの質問は、本来であれば
東部広域行政管理組合議会ですべきだと思いますが、
東部広域議会は定例会が10月ということでありますので、今回あえて市議会で行いたいという具合に思っております。既に地元紙でも報道されており、市民に状況をしっかりと理解していただくために行うものでありまして、市長は
東部広域行政管理組合の管理者でもあるということを踏まえて質問するものであります。よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。通告しております
可燃物処理施設リンピアいなば
ボイラー配管水漏れ修繕に伴う
神谷清掃工場への
可燃ごみ搬入切替えに関連して質問いたします。
鳥取県東部１市４町で構成する鳥取県
東部広域行政管理組合が本市の河原町に計画している
可燃物処理施設リンピアいなばは、平成18年４月に１市４町の首長が出席し、
河原町国英地区の部落長会で
可燃物処理施設の建設について説明を行い、建設の協力をお願いして以来、約10年間にわたり
国英地区の各集落と用地交渉や各種協議を重ね、平成28年８月１日に
国英地区全14集落の同意を得て協定書の締結に至ったところであります。この間、市長におかれては、当時は副市長として、また
行政管理組合の副管理者の立場で地元交渉に尽力され、苦労も多かったという具合に思っております。このような経緯の中で市長は、今でも
国英地区の皆さんとのつながりも深く、
国英地区の状況については地元河原の私よりも詳しいと思っております。
このような経過の中で、施設の建設工事が平成30年７月９日から令和４年、本年の６月30日までの工期で発注され、契約金額は206億4,960万円で
ＪＦＥエンジニアリング株式会社大阪支店が落札したものであります。この新しい施設は鳥取県の東部地域の住民にとっては日々の生活に欠くことのできない施設であり、リンピアいなばに大きな期待を寄せているところであります。現在は、本年４月１日からごみの受入れを開始し、試運転を実施したところでありますが、
発電用ボイラー外側配管部分の水漏れが発生し、現在、試運転を中止しているという状況でありますが、この
ボイラー配管の水漏れの経緯についてお尋ねいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の山田議員の御質問にお答えいたします。
新
可燃物処理施設リンピアいなばの
発電用ボイラー外側配管部分の水漏れの経緯についてお尋ねをいただきました。
現在、鳥取県
東部広域行政管理組合で整備を進めております
可燃物処理施設リンピアいなばは、令和４年４月１日から
可燃ごみの受入れを開始いたしまして試運転を行っておりましたが、４月20日に
発電用ボイラー外側の配管から水漏れが発生したため、焼却炉を停止して、外側配管全て、これは458本の配管でありますが、これを取り替える修繕を行ったところであります。焼却炉は２つありまして、そのうち２号炉は５月22日に復旧いたしましたが、もう１つの１号炉につきましては、５月23日に水圧試験を実施したところ、修繕箇所とは別の箇所である
ボイラー内側の配管から水漏れが発生いたしました。今回のこの水漏れは修繕に期間を要するため、リンピアいなばの
可燃ごみの受入れを一時停止する必要があり、６月６日から
神谷清掃工場へごみの搬入の切替えをすることとなったものであります。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 今年の４月１日から試運転を開始して、約２か月経過したこの時期に
ボイラー配管の水漏れが発生したということでありますが、試運転を開始して間もないこの時期に水漏れが発生する事態というのは、あまりにも早く、施設の耐久性に何か重大な問題があるのかというようなことを心配する声も聞かれるところであります。水漏れの主たる原因はどこにあったのか、そのことをお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
水漏れの原因につきましては、３月下旬に
発電用ボイラーの洗浄作業を行った際に、
工事受注者職員が
洗浄用薬品、これは
水酸化ナトリウム溶液でありますが、これを
ボイラータンクの投入口に投入すべきところを別の投入口に誤って投入し、入ってはいけない
ボイラー配管にこの薬品が直接流れ込み、配管の
応力腐食割れが発生し、水漏れしたということでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 ボイラー配管の水漏れの経緯とその原因についてお答えをいただきましたが、主たる原因は薬品の投入口を間違えたということでありまして、非常に初歩的な、人為的なミスであったと私は認識いたしております。約200億円を超える大きな事業費を投入して取り組んでいるこの事業であるにもかかわらず、このような初歩的なミスで、これは事業者であるＪＦＥの施設の
管理運営に大きな問題があるのではないかと考えるところであります。私は、このような大型施設の場合、基本的に施設の操作手順、いわゆる
操作マニュアルというものがあって、これに従って操作するものと考えておりましたが、あまりにも稚拙な操作ミスと言うしかないと思います。今後、引渡しを受けた後の
維持管理のことを考えると不安を覚えるのは私だけではないと思うわけであります。
そこで、お尋ねいたします。まず、修繕についてでありますが、
発電用ボイラー内側配管部分の水漏れということでありますけれども、破損の状況にもよるものと考えますが、一部の部分的な修繕で済むのか、またはこの
ボイラー施設全てを取り替える必要があるのか、まず伺います。
またあわせて、この修繕に要する期間はどの程度必要なのか。場合によっては現在の工期の６月30日の延長も視野に入れることや、そうなれば施設の引渡しの期限の延長もあり得ると考えるところでありますけれども、修繕の期間についてもお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、薬品の流れ込みによる影響範囲を調査中のため、修繕内容はまだ確定しておりませんが、
ボイラー内部の過熱器を含む配管全てを取り換える必要があるということでございます。
過熱器は中国で製造されておりまして、納品が11月１日となり、修繕に要する期間は本年12月末までの予定ということでございます。したがいまして、引渡しの時期は延長される、このようになると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 工期であったり、そういったものが延長せざるを得ないという状況であります。この建設工事は現在、完成に向けた最終段階に入っておるところでありまして、工期は今月の６月30日ということであります。
先ほど答弁にもあったように、工期と
引渡し期日は延期せざるを得ない状況となっておるわけでありますけれども、修繕に万全を期すことはもとより、施設の運転管理に細心の注意を払うよう心がけるように、今後、御指導をお願いしたいと思います。
そこで、このたびの修繕に要する経費負担についてでありますけれども、修繕費用の額というのは、今現在、工事期間中でありますので、引渡しを受けていない状況の中でありますので、金額云々を言おうとは思いませんけれども、一部では数億円あるいは数十億円かかるというような話も聞かれておる状況であります。費用負担については、施設の建設中でありますので、当然、請負業者である
ＪＦＥ株式会社の責任において負担されるものと私は解しておりますけれども、その考え方でよろしいのかどうか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
リンピアいなばは現在、試運転中でありまして、引渡しを受けていないために、
ボイラー水漏れ修繕に係る責任、また経費は
工事受注者が負うことになります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 私もそのように思います。
新施設のリンピアいなばの完成が近づいてきておりまして、４月１日から
可燃ごみの受入れを開始して試運転中にボイラーの配管の水漏れが発生して、全配管の取替えという事態となり、
可燃ごみの搬入を停止せざるを得ない事態となったわけでありますけれども、このような緊急事態の中で、既に休止している
神谷清掃工場を再稼働せざるを得ないこととなったわけであります。このような中で、
神谷清掃工場が立地している
東郷地区において、住民に対する再稼働のお願いや、これに対する説明会の開催など、地域の皆様に対する丁寧な対応が必要であり、このことにより、再稼働に対し地域の皆様の理解と協力をいただくことが大変重要で、不可欠であります。先日の６月10日の
全員協議会で、
神谷清掃工場の再稼働の
スケジュールと再稼働期間について説明があったところでありますが、多くの市民が不安を抱いているこの問題について、丁寧に説明し、この内容を広く市民に知らせることが大切であると考えるところであります。
そこで、お伺いいたします。
神谷清掃工場再稼働に対する地元協力について、どのように対応されてきたのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
５月30日に
東郷地区臨時区長会を開催していただきまして、
神谷清掃工場の再稼働についてお願いし、御了承いただいたところであります。また、６月１日には
東郷地区の皆様を対象とした
地元説明会を開催させていただきまして、重ねて、再稼働について御理解と御協力をお願いさせていただいたところでございます。説明会の終了後に、６月３日には
東郷地区の皆様へ
説明会資料を全戸配布させていただいておるところであります。改めまして、
東郷地区の皆様に深く感謝を申し上げる次第でございます。
神谷清掃工場におきましては、６月６日に１市４町の委託ごみと許可業者が収集するごみの受入れを開始しておりまして、６月12日、これは昨日でありますが、焼却開始をしているところでございます。一般の持込みごみにつきましては、広報にある程度の期間が必要でありますことから、７月１日に受入れを開始することとしております。再稼働期間におきましては、ごみの
受入れ期間は６月６日から12月31日まで、施設の待機期間は３月31日までを予定させていただいているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 地元の皆さんに対して丁寧にしっかりと説明しておくということは特に重要でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
また一方で、このリンピアいなばが立地している河原町の
国英地区におきましても、
可燃ごみの搬入停止に至った経過も含めて、これもやっぱり国英地域に対してしっかりと丁寧に説明しておく必要があると思いますが、その対応についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現段階では
河原町国英地区の
地元説明会は行っていないところでありますが、６月１日に
国英地区の各部落長の皆さんへ
可燃ごみの
受入れ停止について文書で報告させていただきまして、また、
河原町全戸に対しまして新
可燃物処理施設建設だより、これを配布させていただきまして御理解をいただくこととしております。今後、鳥取県
東部広域行政管理組合が
管理運営を行っていくこととなりますが、地元の皆様に信頼していただける施設となるようにしっかりと
運営受注者を管理監督していきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 国英地区におきましてもしっかりとその辺をお願いしたいと思います。
こういう不測の事態により、休止しておりました
神谷清掃工場を再稼働することになったわけでありますが、一旦停止した焼却施設、特に焼却炉の再稼働については、炉体をはじめ
各種機器類の点検整備など、かなりの時間と労力や手間のかかる仕事であります。場合によっては一部の機材の取替えなども必要になるものと思われますが、再稼働せざるを得なくなった事態を招いた責任は、現在リンピアいなばを建設しておるＪＦＥの責任であります。
神谷清掃工場の再稼働に係る必要な経費の負担は当然
ＪＦＥ株式会社が負担すべきものと理解いたしますが、そのように解してよろしいか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
神谷清掃工場再稼働に係る経費は全て、リンピアいなばの
工事受注者であります
ＪＦＥエンジニアリングが負担することを前提に、同社と鳥取県
東部広域行政管理組合が現在、詳細について調整しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 東部広域がＪＦＥと協議するということでありますが、これは当然ＪＦＥが負担すべきという具合に私は思っております。
リンピアいなばの
配管水漏れにより
可燃ごみの搬入が停止されたことにより、鳥取市は市民生活に支障を来さないため、
神谷清掃工場を再稼働せざるを得ない状況に至ったわけでありまして、鳥取市はその対応に御苦労されたことと拝察いたします。これは東部４町も同じであります。
市民に対し、リンピアいなばへの
可燃ごみの搬入停止と、それに代わり
神谷清掃工場を再稼働し
可燃ごみを搬入する措置に至った経過と、今後のリンピアいなばと
神谷清掃工場の稼働の予定などについて、丁寧に分かりやすく市民に伝え、理解と協力を得るためにしっかりと説明責任を果たすことが重要であると思います。また、
可燃ごみ搬入業者に対しても同じでありますが、搬入業者は、搬入場所が変わることにより、
ごみ収集車の走行距離や、それに伴う収集時間や人員配置などで
ごみ収集費の見直しが必要な事態となり、関係市町と協議などの問題があり、苦慮しているということであります。このような状況でありますので、市民と
可燃ごみ搬入業者に対し、状況を説明し、理解と協力を得る、そういう努力が必要であると考えるところでありますが、市長の所見を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
市民の皆様への周知につきましては、既に
公式ウェブサイトにおいて掲載しているところでありますし、市報７月号へも掲載し、周知を行うこととしております。また、鳥取県
東部広域行政管理組合におきましては、新聞への
チラシ折り込みや
ケーブルテレビによるＣＭ等により周知を行うこととしております。市民の皆様の
可燃ごみの直接持込みにつきましては、周知期間を要するため、今月中はリンピアいなばで受入れを続け、７月１日から
神谷清掃工場へ切り替えることとさせていただいております。また、６月６日からごみの搬入場所が切り替わることの周知につきましては、
ごみ搬入事業者や許可業者に直接電話で依頼を行っておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 このことによって、特に事業者が混乱するようなことがあってはいけないと思いますので、その点、ひとつしっかりとした説明をお願いしたいという具合に思うわけであります。
このたびの
ボイラー配管の水漏れによる修繕の状況にもよるものと思いますけれども、現段階では、
全員協議会で説明があったとおり、リンピアいなばは、再稼働に向けて今年12月31日まで修繕を行い、来年１月から
可燃ごみの受入れを再開し、来年３月31日に施設の引渡しを受け、４月１日から本格稼働すると、こういう
スケジュールであります。このたびの
ボイラー配管の水漏れはごく単純な人的ミスで、二度とこのようなことが起きないよう、作業手順や
操作マニュアルを周知徹底し、施設の
管理運営に万全を期すことが求められているところであります。この施設は200億円以上かけて建設している一大事業であり、今後、
ＪＦＥ株式会社が20年間
管理運営を行うわけでありまして、このような単純なミスによる施設の停止について、市民の中には、今後の
維持管理は大丈夫だろうかという不安視する声も聞こえます。私もそのように思っているところでありますが、１市４町で構成している
東部広域行政管理組合と連携を密にして、施設の適正な
維持管理に努め、東部圏域はもとより市民の皆様から信頼される施設として
管理運営されるよう強く求めるものでありますが、市長の所見をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほど議員からも御紹介いただきましたように、このリンピアいなばは、12月末まで修繕を行いまして、来年１月から再度
可燃ごみを受け入れて試運転を開始いたしまして、３月31日に引渡しを受け、４月１日から本稼働となる予定であります。発注者であります鳥取県
東部広域行政管理組合の責任として、今回のような作業手順の間違いによる不具合が二度と今後起こらないよう、
工事受注者に徹底的な原因究明と
再発防止策の策定について指示いたしますとともに、しっかりと管理を行ってまいりたいと考えております。また、本市といたしましても、４町及び東部広域と協力して、適正な施設管理になるよう注視し、市民の皆さんに安心していただける施設になるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 一番大切なのはやはり市民に信頼される施設ということでありますので、特にこういう
可燃ごみのプラントというのは、今回は機器の損傷ということでありますけれども、場合によっては人身事故にもつながりかねないようなものもあるという具合に思うわけであります。やっぱり１市４町と
東部広域行政管理組合が一致協力して監視体制の確立というものが必要ではないかなと思うわけであります。この一大事業が、本当にリンピアいなばはいい施設だなということで１市４町の住民の皆さんから信頼される施設になるよう、今後一層御尽力いただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 上田孝春議員。
〔上田孝春議員 登壇〕（拍手）
◯上田孝春議員 通告に従って、市政一般について質問してまいりたいと思います。
最初に、３期目の当選、おめでとうございます。初登庁で市長は職員への訓示や記者会見で、市民の意見や声なき声をしっかりキャッチし、市政運営に反映し、最新課題として新型コロナウイルス対策を掲げ、コロナ禍で大変な影響を受けている人たちが多くいる。地域経済、日常生活の立て直しに具体的に取り組み、明るい未来を切り開くと強調されて、多くの市民はこの市長の発言に、今後４年間の
深澤市長の行政手腕と市政運営に大いに期待されていると思います。しっかり期待に応えられるよう頑張っていただくことを申し上げ、質問に入ります。
合併後の本市の歩み、現状についてであります。
選挙期間中、全市をくまなく遊説され、多くの市民の声や地域の実態を見てきたと思います。合併後、市長は副市長を３期12年、市長として２期８年、市のトップとして、責任者として20年間、市政運営に関わってこられました。本市の都市像、現状をどのように評価されているのか、お伺いいたします。
２点目として、少子高齢化、
人口減少、耕作放棄地、空き家についてであります。
この問題は全国的な大きな課題でもありますが、本市にとっても重要な課題ですが、年々急増しています。この現状をどのように認識されているのか、お伺いいたします。
３点目として、農地の有効活用についてであります。
今日の農家、離農者、後継者不足、耕作放棄地の実態を考えると、現在の農家・農業の基準面積が農地法第３条第２項第５号の規定に基づくと、別段面積が区域によって50アール、40アール、30アール以下の農地の取得はできない農地法の規定があります。農業の厳しい環境を考えると、面積を緩和して、誰でも自由に農地を取得して農業ができるように農地法を改正し、農業・農村地域の活性化を図ることが必要ではないかと考えます。見解をお伺いいたします。
４点目として、均衡あるまちづくりについてであります。
市長は常に、均衡あるまちづくりを強調されていますが、合併後の本市のまちづくりをどのように認識されているのか、市長の見解をお伺いいたします。
５点目として、市街化区域、市街化調整区域の見直しについてであります。
本市のまちづくりは、都市計画法に基づいて、市街化区域、市街化調整区域の線引きに沿って進められてきたと思います。このことによって、合併後、人の流れが旧市の市街化区域に移り、地域間格差が生じてきたと思います。均衡あるまちづくり、地域間格差の課題解決をするために、市街化区域、市街化調整区域の線引きの見直しをしてはと考えますが、この点について、市長の見解をお伺いいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの上田議員の御質問にお答えいたします。
冒頭、しっかりと期待に応えるようにというようなお話もいただきました。これからの４年間、私なりに全力でしっかりと市政の運営、また市政の発展に努めてまいりたいと考えております。
私のほうには４点のお尋ねをいただきました。
まず１点目でございますが、合併後の本市の歩みについてということで、合併後から今日まで、本市の都市像をどのように評価しているのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。
平成16年の市町村合併以降、鳥取市の総合計画、新市まちづくり計画、新市域振興ビジョンなど、新市の魅力を生かしたまちづくりをこれらにより推進してまいりますとともに、一体感の醸成や住民福祉の向上を図り、本市の均衡ある発展を推進してきたところであります。平成17年10月には山陰初の特例市に移行し、さらには平成30年４月の中核市移行に伴い、保健所業務を担うこととなりまして、市民生活に影響を与え続けております新型コロナウイルス感染症に対応するなど、市民の皆様の命と暮らしを守る取組を進めてまいりました。また、中核市としての権限を最大限に生かしながら行政サービスの充実を図るとともに、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏を形成し、圏域の持続・発展に向けて、中核市として大きな役割を果たしているところでございます。
本市は、鳥取砂丘をはじめとして全国に誇れる豊かな自然環境を有しております。コロナ禍で、仕事や生活の在り方が大きく変わる中、住みたい田舎ベストランキングでも高い評価をいただいておりますように、ワーケーションや田舎暮らしの適地として、個性あるまちとむらがバランスよく共存している、やすらぎにあふれた都市を形成しているものと考えております。
２点目のお尋ねであります。少子高齢化、
人口減少によって空き家、また耕作放棄地等が発生しているが、現状をどのように認識しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市の
人口は、2005年、平成17年の国勢調査の20万1,740人をピークに減少傾向にありまして、2020年、令和２年の調査では18万8,465人と、15年間で１万3,275人減少しております。このうちゼロ歳から14歳の年少
人口は4,806人減少しておりますが、65歳以上の
人口は１万3,402人増加しておりまして、少子高齢化の傾向が見られるところであります。
本市の耕作放棄地につきましては、農業委員会の農地利用状況調査によりますと、平成29年度調査の約135ヘクタールから令和３年度調査においては約207ヘクタールと、５年間で約72ヘクタール増加しております。
また、空き家につきましては、国の住宅・土地統計調査によりますと、平成25年調査の１万2,790戸から、平成30年調査では１万3,630戸と、５年間で840戸増加しております。
このように、本市は
人口減少と少子化・高齢化が同時に進行するといった困難な状況に直面しておりまして、こうした状況は他の多くの自治体と同様の傾向となっております。こういった
人口の変化は、耕作放棄地や空き家の増加の一因となり、農業や地域コミュニティーの持続可能性を低下させるなど、地域の様々な分野に影響を及ぼしているものと考えております。
次に、３点目のお尋ねであります。均衡あるまちづくりについてのお尋ねをいただきました。市長は全市の均衡ある発展を行ってきたと言っているが、合併後のまちづくりをどのように認識しているのか、見解についてということでお尋ねをいただきました。
本市は、平成16年11月１日に８町村との合併により、面積が765平方キロメートル、
人口は20万を超える都市となりました。合併により１つとなった本市は、それぞれの地域が持つ特性や資源を生かして、魅力ある都市になるよう、合併前の９市町村により構成される合併協議会で策定した新市まちづくり計画で取り組む内容を、本市の具体的施策を示す鳥取市総合計画に継承して推進してまいりました。これまで、合併後の本市の一体性の速やかな確立と住民の福祉向上等を図るとともに、新市域の豊かな自然や歴史的な遺産、伝統工芸品など数多くの魅力ある地域資源を、関係団体等とともに、まちづくりに最大限活用して地域活性化を推進してまいりました。このように、合併後の本市の均衡ある発展を目的に、地域の課題解決等に市民の皆様とともに積極的に取り組んできたことにより、まちづくりの成果が着実に現れてきているものと考えております。
次に、都市計画についてお尋ねをいただきました。合併後も市街化調整区域から市街化区域への若い世代の人の流れが止まらない状況があるが、こういった課題がある中で、市街化区域の拡大を伴う線引きの見直しをしてはどうかと考えるが、この点についての見解についてとお尋ねをいただきました。
線引きの決定権者であります鳥取県が令和４年３月に変更した鳥取都市計画区域マスタープランでは、コンパクトなまちづくりを目標としており、将来
人口及び産業活動の状況から、市街化区域の拡大は原則的に行わないと、このように定めております。そのため、市街化区域を拡大するための見直しは難しい現状にあると考えております。本市といたしまして、線引きの見直しを行う場合は、おおむね５年ごとに実施する
人口推移、土地利用状況等の調査結果を踏まえて、必要性の検討を行い、その後、県と協議することとなります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 濱田農業委員会会長。
◯濱田 香農業委員会会長 現在、農地法により、農地の権利取得の下限面積、原則として都道府県50アール、北海道２ヘクタールが決められております。2009年の法改正により、地域の実情により下限面積を下げることになり、本市農業委員会では、10アールから50アールまで、10アール単位で集落ごとに下限面積を設定しております。しかし、このたび、農業者の減少の加速化が見込まれる中、農地の利用者を確保するための措置として、下限面積要件の廃止を盛り込んだ法改正が行われ、令和４年５月27日に公布、公布日から１年を超えない範囲内で施行となる予定です。農業経営に必要な農作業に常時従事するなど、面積以外の要件は残っておりますが、このたびの改正により、幅広い人材が農地を取得しやすくなり、就農を促すとともに、遊休農地の解消につながると考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 それぞれ答弁いただきましたけれども、重ねて追及してみたいというように思います。
合併後の本市の歩みの現状について御答弁いただきましたけれども、私なりに合併後を振り返ってみたいと思います。
合併後、
人口20万以上の特例市としてスタートし、その後、中核市に移行し、財政規模にしても、合併時、平成17年、新しい20万都市の基礎固め予算として、一般会計、特別会計、企業会計合わせて1,585億。本年度、令和４年度は、一般会計、特別会計、企業会計合わせて1,771億、186億の増。山陰地方の県庁所在地の都市として歩んできたと思います。また、先ほども答弁があったように、東部４町と兵庫県の新温泉町、香美町、１市６町の因幡・但馬麒麟のまち中枢都市圏のトップとして変貌・成長してきたと評価しています。
特に
可燃物処理施設が本年４月から試行運転、８月に本稼働が予定されていましたが、設備のトラブル発生で来年３月まで延期になりましたが、この施設建設には地元同意が必要で、地元同意を得るために10年以上かかりましたが、この間、市長が副市長時代から昼夜を問わず地元に出かけて説明、お願いに出向いている姿を私は誰よりもよく知っています。こうした市長の努力を私は高く評価いたします。本当に御苦労さまでした。
それでは、追及してみたいというふうに思います。少子高齢化、
人口減少、耕作放棄地、空き家について御答弁いただきましたけれども、集落の維持・存続についてであります。
このままの状態が続くと、合併町村は少子高齢化、
人口減少、耕作放棄地、空き家はさらに進んで、10年、20年後には集落の維持・存続はできなくなり、消滅集落が多く出てくるのではないかと大変危惧、心配しています。この現状をどう認識され、課題解決のためにどのような施策展開を考えて対応されるのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新市域の
人口は、令和３年12月には、合併直後の平成16年12月に比べまして約20％減少しておりまして、鳥取市全体の同時期の減少率が約８％であったことからいたしましても、
人口減少が顕著となっている実態がございます。また、令和３年度に鳥取県が実施いたしました山間集落実態調査によりますと、本市の中山間地域や新市域の山間集落におきましても、今現在、地域の中で課題と思われるもの、こういった問いに対しまして、
人口減少・高齢化や後継者不足により、集落の維持、耕作放棄地の増加、農作物への鳥獣被害の拡大、さらには移動手段の確保等について危惧するといった回答が見られまして、これらは地域にとっての大きな課題であると認識いたしております。
10年、20年後に消滅するような集落が出てくるのではないかと、このような危惧をもちろん我々もしっかりと認識して、今から様々な取組を進めていかなければならないと、このように思っておりまして、こういった課題をしっかりと踏まえまして、これから持続可能な、そのような鳥取市であるようにしっかりと取り組んでいかなければならないと、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 次に、宝島社の住みたい田舎暮らしのランキングの評価についてであります。
本市は宝島社の住みたい田舎暮らしランキングの常に上位にランクされていますが、この結果を市長はどのように評価されているのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
令和４年１月に株式会社宝島社が発行された2022年版住みたい田舎ベストランキングでは、本市は、
人口５万人以上20万人未満の173自治体のグループにおきまして、若者世代・単身者が住みたいまち部門で８位、子育て世代が住みたいまち部門で12位、シニア世代が住みたいまち部門で10位と、上位にランクインいたしました。また、同社が令和元年に実施されました第７回の住みたい田舎ベストランキングにおきまして、総合、若者、自然の恵み、この３つの部門で第１位を受賞するなど、本市は住みたいまちとして高い評価を受けております。このことは、本市が取り組む様々な施策が市民の皆様にとって暮らしやすいものとなっていることであるものと認識いたしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 私も、全国的に本市が上位に評価されているということは大変うれしく思っております。
次に、地元住民の定着策についてでございます。
本市は平成18年度から移住定住に積極的に取り組まれ、令和３年度までに4,278人が本市に移住されていますが、半面、本市から都会に出ていく住民も非常に多くあります。宝島社の田舎暮らしに上位ランキングされているように、本市にはよい点が多くあると思います。地元住民が都会に出ていかない、地元に定着できるような施策の展開が必要と考えますが、本市はどのような取組をされているのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 本市は、
人口減少問題を克服し、地方創生を推進するために、第２期の鳥取市創生総合戦略を策定いたしまして、ひとづくり、しごとづくり、まちづくり、この３つの戦略の柱に、定住を促進するための各種施策を位置づけて推進しておるところであります。まず、ひとづくりでは、保健師等による妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援をはじめ、放課後児童クラブの充実、学校施設の整備など、子育て環境の充実に取り組んでおります。次に、しごとづくりでは、テレワークやワーケーションの推進、都市部からのオフィス移転を進めますとともに、スマート農林水産業を展開するなど、若者を中心とした雇用や就業環境の充実に取り組んでおります。さらには、まちづくりでは、中心市街地の魅力向上に向けて、居住体験施設の運営や遊休不動産の再生などに取り組む一方で、中山間地域の小さな拠点の形成やリーダー養成を図るなど、まちとむらの活性化に取り組んでおります。そして、明るい未来プランに位置づけた施策も併せて展開することで、子供から高齢者まで全ての世代が、住んでよかった、住み続けたいまちとなるように、市民の皆様と一緒になって力強く取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 鋭意、本気でしっかり取り組んでいただくよう要望しておきたいというように思います。
次に、農地の基準面積の改正について御答弁をいただきました。改正が行われるようですけれども、ぜひ、誰でも自由に農業ができるように頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、作物の転換指導についてであります。
水稲も重要な作物ですが、今日の食生活、生産コスト、販売コストを考えると、このままだと耕作放棄地はますます増えてくると考えます。農家の所得が上がる作物に市が本気で転換指導を考えないと、本市の第１次産業、農業はますます衰退し、駄目になってしまうと思います。市長の見解をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
昨今の米価下落や資材費の高騰など、米生産は依然として大変厳しい状況が続いておりまして、稲作からより高収益な作物への転換をしていくことは、生産者の農業経営の安定化や持続化を図っていく上で大変重要であると考えております。本市では、ＪＡ、農業関係団体等で組織する鳥取市農業再生協議会におきまして、品目ごとの生産目標や単価を示した水田収益力強化ビジョンを策定いたしまして、米の生産調整や転作の目安を示しておりますほか、白ネギやアスパラガスといった高収益作物の産地拡大、イチゴのとっておきといった鳥取県の戦略的園芸品目の産地化を強化いたしまして、農業生産額と農業所得の増加を図っているところであります。引き続き、各農家が全国の需給見通しや市場ニーズを踏まえながら、個々の経営判断で戦略作物への転換等や需要に応じた生産・販売に取り組んでいけるように、県やＪＡ等関係機関とともに生産者への助言等も含めた必要な支援を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 御答弁をいただきました。本市の環境に合った作物転換をＪＡなり関係者等々と十分協議をされて、本市の農業の活性化のために取り組んでいただくようお願いいたします。
次に、食える農業実現への展望についてであります。
これまでの農業は、生産を上げるために機械化を進め、大きな金を投資して基盤整備、圃場整備をしながら、農産物の輸入自由化等々で減反政策が進められ、日本の農業は駄目になったと私は思います。本市の基幹産業である農業、今後、食える農業実現への展望について、市長の見解をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の目指しております持続的に成長する農業の実現には、生産の効率化と安定した収益が確保された経営意識の高い生産者の育成・確保が重要であると考えております。そのため、本市では従来より高収益作物への転換や産地化の促進、販路の拡大、６次産業化や農商工連携といった収入を増加させる取組、スマート農業技術の導入、農地の集積・集約といった経営の効率化や省力化を図る取組を着実に進めてきているところでございます。
さらには、昨今のコロナ禍や国際情勢によりまして、農業を取り巻く環境も大きく変わり、今後はますます安全・安心な食材の安定供給や食料自給率向上への機運も高まっていくものと考えております。これからの強い経営体の育成には、このような社会情勢の変化に的確に対応できるよう、生産、流通、販売まで切れ目なく支援や強化を行うことが課題になるものと考えております。引き続き、県、ＪＡ、地域商社とっとりなどの関係機関と連携いたしまして、産業として持続的に成長する強い農業の実現に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 しっかり結果が出るように取り組まれるよう期待して見守りたいと思います。
次に、農地以外の転用についてであります。
農業の後継者もいない、耕作放棄地も急増する、農地が農地の役割を果たしていない状況を考えると、農地の有効活用をするためにも、農地以外の転用ができないのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 濱田農業委員会会長。
◯濱田 香農業委員会会長 お答えします。
農地の転用許可制度は優良な農地の確保を目的としており、許可基準は法律で定められ、農用地区域内農地や10ヘクタール以上の集団農地などは原則不許可となっております。農業委員会では、許可基準に基づき、申請された案件について審議し、許認可を行っております。遊休農地につきましては、所有者の意向を確認し、担い手につなげていくなど農地としての利用に取り組んでおりますが、農地の遊休化が進んでいる状況です。遊休農地の有効活用策としましては、植林して山林への転用を行っている事例などがございます。また、一時転用許可が必要な営農型の太陽光発電施設は、荒廃農地を再生する取組について要件が緩和されておりますので、農業委員会としましては、事例の紹介や制度の周知を図り、有効活用につなげたいと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 御答弁をいただきました。
農業の就業者も、合併時、平成17年は7,000人いたものが、10年後には4,700人、30％以上減少しております。今後の農地の有効活用を真剣に考え、また、転用も含めて検討することは大きな政治課題であると思います。
次に、均衡あるまちづくりについて追及してみたいというように思います。
先ほど答弁で市長は、新市域の計画に基づいて着実に均衡あるまちづくりができているというふうに答弁いただいたと思いますけれども、私は、これまでのまちづくりは不均衡で、地域間格差が生じてきたと思います。合併町村の住民は、合併すれば今よりよくなると期待していたが、現在は鳥取市の端になってしまった。住民は嘆いています。
人口減少率を見てみると、旧市は3.9％、旧市に近い国府町は４％に比べて、佐治町は40.8％、青谷町は37.4％、用瀬町は22.7％、河原町は22.6％、鹿野町は20.4％、福部町は19.8％、気高町は17％。数字を見ても明らかなように、合併町村の
人口減少率は非常に高いものがあります。合併町村の住民は、若い者は便利のいい旧市や、旧市に近い国府町に家を建てて、地元から出ていって、子供たちの声を聞くことはない。何とかしてほしい。悲痛な声をよく聞きます。市長が常に強調されている均衡あるまちづくりとは私は到底言えないと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほど各旧市町村等の
人口の動態等についても御紹介いただいたところでありまして、合併前の旧町村では
人口減少が非常に進んでいるような、そういった状況があると、このようなお話をいただいたところであります。そういった中で、均衡ある発展をこれからも鳥取市は目指していかなければならないと思っておりまして、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市、この実現に向けて様々な取組を進めて、その実現に邁進してきたところであります。
全市にわたる事業といたしましては、具体的には、地域間の情報格差を解消するための超高速通信網の整備や防災行政無線の整備、公民館や保育園、小学校等の公共施設の整備・改修、暮らしを支える生活交通の維持・確保に向けた共助交通の推進、山陰海岸ジオパークのエリア拡大による観光振興など、市民生活の向上に向けて取り組んでまいったところであります。このような取組を着実に、そして継続してこれからも実施していくことが、本市の一体的なさらなる発展につながるものと考えております。
大変厳しい状況の中にあるわけでありますけれども、これからも、市民の皆様の声を十分に伺いながら、第11次総合計画が目指しております将来像の実現に向けて、あらゆる課題にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 均衡あるまちづくりは、インフラ整備も重要ですが、地域に人が住み続けることができる環境整備がとても重要だと考えます。人が住み続けられる環境整備にしっかり取り組んでいただくよう要望しておきたいというふうに思います。
次に、市民の意見、声についてであります。
私の地域の現状と今後について話合いがありました。参加者から貴重な本音の意見が多く出ました。働き世代が地区外に出て、地元にはいない。高齢者、独り暮らしの世帯が増えた。若者が進学・就職で県外に出ていく。空き家や耕作放棄地が増えた。将来、地元はどうなるだろう。10年、20年後が不安だ。若者が定住するために何とかしてほしい。このような思い、声は、私の地域だけではなく、どの地域でも同様で、切実な声であると思います。このような現実、実態、市民の声をどのように認識されているのか、市長の見解をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本音のいろんな御意見をお聞きになられたということでありまして、若者定住、若い世代の皆様に何とか、地域に定住してほしいと、このようなお話でありました。これまでも、
人口増加対策、若者定住対策として様々な取組を進めてきたところであります。雇用の創出、子育て支援、それから町の魅力を高めていく、このようなことに取り組んできたところであります。これからも様々な地域の皆さんのいろんな本音の御意見もしっかりと伺いながら、移住定住の促進と併せまして、現在鳥取市にお住まいになっておられます若い世代の皆様が市外に転出されないように、これからもそれぞれの地域に住み続けていただいて、この鳥取市の発展に一緒になって取り組んでいただけるような、そのような施策をこれからも切れ目なく進めてまいりたいと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長は、先ほど登壇でも申し上げましたように、記者会見で、市民の意見、声なき声をしっかりキャッチし、明るい未来を切り開くと強調されています。先ほども申し上げましたように、多くの市民の切実な声をしっかり受け止めて市政運営に反映していただきたいと思いますが、市長の決意をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 決意をということで、改めてお尋ねをいただいたところでありますが、私は従来から、市民の皆さんの声をしっかりと伺う、そして、声を伺うということではなくて、自分自身の五感を最大限しっかりと使って、声なき声、そういったことも想像力を働かせながらキャッチしていく、そのことが市政を運営していく上で一番重要なことではないかと、このように思い続けているところでありまして、これからもそのようなことを基本としながら、市民の皆様の御意見を伺いながら、これからなかなか将来が見通せないような、そのような閉塞感のある状況も続いておるわけでありますけれども、このコロナ禍からしっかりと復興・再生が図れるように、そして明るい未来がお示しできるように、しっかりとこれからも市政運営に努めてまいりたいと、そのような思いを新たにしているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、市街化区域、市街化調整区域の線引きについて御答弁いただきました。非常に難しいという状況だし、県とも相談しながらという答弁であったと思いますけれども、この問題については全国的に、市町村合併後に見直し・廃止をされている自治体もあります。このことによって人の流れが変わっている実績もあります。この点については市長の政治判断、決断が必要ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほども線引きの決定権者は鳥取県というふうにお答えをさせていただいたところでありますが、おおむね５年ごとに実施しております
人口推移や土地利用状況等、こういった調査結果も踏まえて、必要性を鳥取市のほうで行って、その後、県と協議ということでありますので、鳥取市の判断としてそのような線引きの見直しが必要な場合は見直しを進めていくということはこれからも必要なことであると、このように考えておりまして、
人口減少、土地利用の状況の変化等々、しっかりと正確に見極めながら、この線引きについて判断を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 均衡あるまちづくりにとっても重要な問題だというふうに思っておりますので、しっかり検討していただきたいというように思います。
次に、合併地域への企業誘致についてであります。
本市は、光回線情報網が巨額を投資して整備されているわけですから、合併地域に積極的に企業誘致を進め、地域の活性化、人の流れを変えてはと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
人口の少ない地域での
人口増加対策として、また地域活性化対策として企業誘致を進めることは、雇用の創出や移住者の増加などの一定の効果があるものと認識いたしております。本市は、企業誘致の受皿としての工業団地を整備するに当たって、新市域内での雇用の場の創出や地域活性化も視野に場所を選定し、これまで山手工業団地、また布袋工業団地を整備してきたところであります。企業は立地場所を決定される際に、交通アクセスのよさやその地域での人材の確保、また、電気、水道、下水道などのインフラの整備状況などを重要視されております。これらの条件が整う場所であれば、新市域におきましても企業誘致は十分可能と考えられますので、今後もそれらを踏まえた候補地の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 企業誘致は地域間競争だというふうに思っております。企業誘致は、企業にとって進出するかどうか決めるには、どんな支援や魅力があるかによって決定するというふうに思います。本市独自の力強い支援策をもって誘致活動に取り組まれるよう要望しておきたいと思います。
次に、固定資産の格差についてであります。
市街化区域、市街化調整区域の線引きによって、同じ資産でも、線引き１本で個人の資産の評価、価値、用途が変わってくると思います。この点についてどのように市長は認識されているのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
市街化区域に所在する固定資産、土地・家屋には固定資産税、これは税率1.5％でありますが、これに加えて税率0.1％の都市計画税が課税されます。また、固定資産の評価額は、国の定める固定資産評価基準に基づき、不動産鑑定評価等を用いながら決定いたしますが、市街化調整区域は開発や建築規制が厳しいことから、一般に市場性が限られておりますため、市街化区域と比較いたしまして低価格で評価がされております。線引きの見直しにより市街化調整区域が市街化区域に変更される場合には、多くの地域で評価額が上昇するほか、開発によって地価が急激に上昇する地域も出てくることで、所有者の固定資産税等の税負担は増えるということが考えられるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 次に、若者の定住促進の分譲地について質問いたします。
合併地域の少子高齢化、
人口減少を克服するため、また、バランスの取れたまちづくりのため、若者の定住促進を図るために、分譲地の開発ができるよう考えてはと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の持続的な発展のためには、中心拠点、地域生活拠点での定住促進、また機能強化だけではなくて、その他の集落地におきましても定住促進によるコミュニティーの維持が必要であります。各地域の核であります地域生活拠点では、地域住民生活の質向上、また、地域経済・社会の活性化を図るために、都市再整備といたしまして駅前広場、またバス乗り継ぎ拠点の整備などに取り組んできたところであります。また、各地域といたしましては、まちづくり協議会などの地域活動の支援や近隣の商店・診療所などへのコミュニティバスや共助交通の運行による移動手段の確保にも努め、地域住民の皆様の日常生活を支える取組も継続していきたいと考えております。ソフト、ハード両面にしっかり取り組んでいくことで、若者の皆さんに鳥取市に定住していただくということにつながっていくことを期待しているところであります。
分譲地等につきましても、必要性を見極めながらしっかりと取り組んでいかなければならないと思っているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 合併町村、それから調整区域等々での若者定住促進のための分譲地等々については難しいことも十分承知しております。特に都市計画法、農地法等々があって難しいことは私も十分承知しておりますけれども、バランスの取れた均衡あるまちづくりをするためには、重要な政治課題であると思います。しっかり検討していただくことを要望して、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
〔荻野正己議員 登壇〕（拍手）
◯荻野正己議員 日本共産党の荻野正己です。
通告どおり、野生鳥獣被害防止対策について質問いたします。
野生鳥獣被害防止事業は、野生鳥獣による農作物被害が増加傾向にあるとして、年々、予算も増加しています。この事業の内容として９事業が上げられています。その中の１つが、侵入防止施設整備事業であります。
先日、市民から、イノシシ等の侵入防止柵について次のような相談を受けました。県の補助金を活用して平成27年から29年までの３年間に、集落周辺の田畑へのイノシシ等への侵入防止を目的に、総延長1.35キロメートルにわたりワイヤーメッシュの侵入防止柵を設置してきた。その中で、里山と住宅や墓が特に接近した約100メーター部分は適度な柵の設置場所がなかったために、やむを得ず竹林などの雑木林の傾斜地に設置した。設置当初は考えられなかったことだが、予期せぬ豪雨などにより、斜面上部から石を含む土砂の崩落が相次ぎ、約60メーターが土砂に埋もれて倒れた。傾斜地でもあり、重機も使えず、人手作業での土砂撤去、復旧は困難であり、むしろ柵をそのまま残したほうが土砂の崩落防止になると判断して、そのままの状態が続いている。しかし、倒れた柵の部分からイノシシ等が自由に出入りしている状態をいつまでも放置できず、大規模な補修でもあるので、費用負担も大きく、市に支援を要望しているが、事態は進展していない。市は要綱を盾にしゃくし定規に対応するのではなく、一度現場の状況を確認した上で柔軟な対応をしてほしいという内容の訴えであります。
まず、この事例に対し、市として早急に何らかの対応をすべきだと考えますが、市長の所見を求めます。
以上、登壇での質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の荻野議員の御質問にお答えいたします。
野生鳥獣害防止対策に関連してお尋ねをいただきました。現場の状況も御紹介いただいたところでありますが、平成27年から３年間、県の補助を活用されまして1.35キロメートルの延長のワイヤーメッシュを設置されたところでありますが、やむなく設置された一部の箇所で、土砂で倒れたということで、そこをイノシシ等が出入りしている。何とか柔軟に対応できないかと、このような御趣旨の御質問でありました。
侵入防止柵への支援でありますが、鳥獣被害防止総合対策交付金実施要綱による国の交付金、また鳥取県鳥獣被害総合対策事業費補助金交付要綱によります県事業、それを基にした鳥取市のイノシシ等被害防止対策事業補助金交付要綱による補助金がございます。国の事業では、耐用年数、ワイヤーメッシュが14年、電気柵が８年でありますが、この耐用年数を超えたものは新規分として申請していただくことが可能でありますが、県・市の事業では、新規案件を優先するため、従来から更新や修繕を対象外として、代替手段として中山間地域等直接支払や多面的機能支払の活用による対応をお願いしてきておるところでございます。本市といたしましても、近年の修繕要望の増加に伴いまして、国・県に対して、修繕・更新等についても補助対象とするように要望しているところでありますが、いずれにいたしましても、それぞれの現地の状況について、現時点では最適な侵入防止対策を検討していただくと、このようなことになると考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 多面的機能交付金、こういう制度を既にこの地域では受けて、ほかの事業にも使っていると。しかしながら、小さな補修ならともかく、今回のような大規模補修は費用の負担が大きすぎると。紹介した事例は、通常の管理をしていても防げない自然災害であり、緊急事態だと。市として弾力的な対応が必要ではないか。もっと言えば、鳥獣被害防止対策の目的に照らせば、本来はこの侵入防止柵整備事業の制度で対応すべきと考えるけれども、どうか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
土砂災害により侵入防止柵が被害を受けられた場合には、農作物の保全等のためにも、速やかに復旧を行っていただきたいと考えておるところであります。山腹の傾斜地で長年の土砂や落石が堆積している状況があるということでございますが、同様の被害を繰り返さないためにも現地の状況をよく調査するということは必要であります。最適な侵入防止対策と今後の在り方を検討していくことが前提となると考えますが、その上でどういった支援が行えるのか検討したいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 答弁がありましたように、現地を見てということなので、それがやっぱり欠けているんですね。相談してみると、どういう状況か、とにかく見てほしいと。その上でどんなことができるのかということを考えてほしいというのが一番の願いだと思いますが、今回のような自然災害という、想定できないことが起こった場合は、救済制度がないと言うなら、国や県の制度待ちにならず市独自でつくってはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。国・県に制度がないなら、市独自でつくってはどうかと、このようなお尋ねであります。
本市といたしまして、想定できない自然災害などが侵入防止柵に影響を及ぼした場合と、こういった事例だというふうに考えております。こういった場合の対応等につきまして、今後、他都市の取組状況等も調査してみたいと。その上で研究してみたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思うんですが、先ほども言いましたように、やっぱり大事なのは、現場はどういう状況なのか、書面だけで判断するんじゃなくて、要望の中身はどうかということで、現場に行って現状を見てもらうことということで、特に予期せぬような今回の自然災害というのは想定できない。直接確認して当事者の話をよく聞くと。市として何ができるのかと知恵を絞ってほしいというのが率直な当事者の気持ちであるし、私もそう思います。市としてこれから何とか応えていただきたい、そのことを述べて、次に移りたいと思います。
引き続き、侵入防止柵についての質問を行います。2016年、平成28年12月議会での我が党の岩永議員が、侵入防止柵設置事業に関わって、柵が老朽化しても１度しか補助事業は使えない、何か支援する手だてはないのかという趣旨の質問に対して、当時の農林水産部長は、侵入防止柵設置事業の国・県の制度について、耐用年数が経過した同じ農地への単純更新あるいは修理は補助対象外で、修繕や更新については集落によっては、先ほど言われました中山間地域直接支払制度や多面的機能支払交付金を活用している事例があると聞いているが、再度実態調査をしてみたいと、こう答弁されているんですね。
そこで、質問なんですが、実態調査はどのような内容で、何が明らかになったのか、教えていただきたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
本市では、中山間地域直接支払制度や多面的機能支払交付金を活用した侵入防止柵の新設・更新の状況について、継続した調査を行ってまいりました。平成29年度から令和３年度にかけ、多面的機能支払交付金を活用し侵入防止柵を整備した組織は延べ179組織、これは全体の25％、同じく中山間地域直接支払制度を活用した組織は延べ189組織、これは全体の30％となっており、このほとんどが複数年で柵の設置に取り組まれています。年平均で約70組織という非常に多くの地域で侵入防止柵の
維持管理に対し計画的に直接支払制度を活用していただいている実態が明らかとなっているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 結構利用されているということが分かりましたけれども、では、実態調査の結果はどう活用されているのか、そして、その後のどういう施策に生かされているのか、その点についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
中山間地域直接支払制度や多面的機能支払交付金を活用されまして、農村集落が自立的に侵入防止柵の新設や更新を行うことは、本市におきましても、先ほどの調査結果で明らかなように、既に定着しているものと考えておりまして、こういった具体的な活用事例を他の地域にも紹介させていただくことで、それぞれの地域の有害鳥獣対策の見直しや強化に役立てていただいているものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 今の侵入防止柵設置事業は、実際、要綱では経年劣化や破損、紹介事例のような予期せぬ自然災害などの緊急的な大規模補修には対応できない制度だということになっているわけですけれども、この間、2016年、岩永議員が質問以降、３回の要綱の見直しが行われているんですが、しかしながら、要望にある紹介した事例に対応できる要綱にはなっていない。こういう現実があるんですが、繰り返しになりますが、要綱の弾力的な運用や見直し、または市独自の自然災害対応の支援策を本来は検討すべきではないかなと思うんですが、他の制度を利用しているというのが現実で、事例にあったように、実際いろんなことに使っていると。多面的な、この事例で言えば、交付金を活用していて、実際はなかなか大変だと。そういう点で、直接的にこの制度そのものの要綱の改正についてやってほしいなと、そういうことが出ております。そういうことで、直接的にやっぱりこの制度を利用、活用できるような、柵の問題であるので。本来は違うと思うんです。中山間地域直接支払制度とか多面的機能支払交付金活用というよりも、本来はこの制度そのものを充実させるべきだ、あるいはそれを補うような市独自の制度にすると。繰り返しになりますけれども、検討していただきたいというのはいかがでしょうか。繰り返しになりますが、すみません。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。重ねての御質問をいただきました。
御案内のように、有害鳥獣の駆除、これは農業を継続していただくためにも大変重要な課題であります。本市といたしましても、従来からワイヤーメッシュ、電気柵、こういったものの設置等について取り組んできているところでありますが、先ほど御紹介いただきました事例では、土砂の崩落等々があって柵が倒壊してしまわれたというようなことで、なかなかその対応について現制度では対応が難しいということで、実際には中山間地域直接支払制度や多面的機能支払交付金、こういったものを活用していただいて集落等で取り組んでいただいておるといった実態があるわけであります。先ほども少しお答えをさせていただきましたけれども、この有害鳥獣の駆除、防止、こういった対応はこれから引き続き必要なことであると考えておりますので、他の自治体の取組事例等もこれからさらに調査しながら、そういった独自の制度が可能かどうか、そのようなことも研究してみたいと考えております。
また、国の事業では、先ほどもお答えさせていただきましたように、耐用年数等で少し制限があるということでありますので、こういったことにつきましても、折を見て要望していかなければならないのではないかと、このように考えております。総合的に有害鳥獣の防止につながるような、そのような支援策をこれからも引き続き研究・検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 他市の状況なんかも研究してみたいという答弁もありましたけれども、ぜひ前向きな検討をやってほしいと思うんですが、最後にですが、先日、先ほどもちょっとありましたけれども、６月10日の
全員協議会で報告された国・県への提案・要望項目にもう１つ、新規として、今回、鳥獣被害防止対策総合対策事業の充実についてというものが上げられていると。そういう点ではあれかなと思うんですが、要望内容に、ちょっと紹介しておきますけれども、侵入防止柵の経年劣化や破損により大規模修繕や設備更新が必要な地域では、住民の高齢化、
人口減少に伴う大きな負担が生じると。今回、本当に大規模ですのでね。大きな負担が生じることになり、意欲的な対策に踏み込むことができない状況があると。鳥獣対策で実施した侵入防止柵について、耐用年数経過による更新や修繕に係る費用についても支援できるよう、補助制度の拡充をお願いしたいとある。改善への一歩と私は捉えていきたいなと。新規として、改めてこの問題、要望に書き加えていただいているということ、そういうことで捉えたいと。
しかし、この要望が実現するまでは多くの時間がかかると考えられます。地域はより効率的な鳥獣対策を早急に求めています。早急な市の独自策をつくるべきだということを重ねて、しつこく言いましたけれども、私の質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
〔吉野恭介議員 登壇〕（拍手）
◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。
鳥取市の脱炭素、再生可能エネルギーに向かう政策について、早速質問に入ります。
近年、世界をはじめ、この日本でも異常気象が多発し、人々の生活を脅かしております。気候変動の原因は、二酸化炭素、ＣＯ２を含む温室効果ガスの急激な増加だということが分かってきました。これまで地球に負担を与えてきた私たちの責任が今、問われようとしております。
ロシア、ウクライナの戦争など、緊迫化する国際情勢を受け、食料や工業資源はもとより、エネルギー自給率が諸外国に比べて著しく低い我が国にあっては、再生可能エネルギーを普及させつつ、いかにエネルギーを安全かつ安定的に確保するかが一層重要になってきております。政府は昨年10月に、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会への転換を宣言しました。本市においてもゼロカーボンシティの宣言を行い、第３期鳥取市環境基本計画の中で、地球にやさしい脱炭素をめざしたまちづくりを基本目標の１つに掲げ、再生可能エネルギーなどの利用促進の取組を始めました。その計画を具体的に推進するロードマップの予算が本議会に上程され、着実な歩みを進めようとしております。
鳥取市は環境基本計画の中で、豊かな自然と快適な暮らしが調和した持続可能なまち鳥取市を掲げ、人間の身勝手さを抑制し、動植物や水、空気など、人間以外の見地からも考え、また、現在生きている自分たちだけでなく、まだ生まれていない将来世代のことにも配慮し、地球全体にも及ぶような意識の啓発をこの日本の、この鳥取県の鳥取市から取り組んでいこうとの意気込みを感じているのは私だけではないと思います。市長は公約として、地域共生社会の実現を上げられておられます。地域共生は人と自然の両方が主役だと私は考えています。
昨年、今年、私たち有志の議員は主体的に数回の勉強会や意見交換会を重ねてきました。今、主要なエネルギー源となっている化石燃料をいかに減らし、再生可能エネルギーに転換していけるのか考えてまいりました。そして、先日、その中の議員有志で市長へ要望書を提出させていただきました。鳥取市には鳥取市の地域特性に合ったエネルギー施策や体制、また、合意形成の過程を大切にした循環型のまちづくりに挑戦していってほしいとの願いを文章にして要望させていただきました。
現在、少子高齢化に対応し、地域の強みや潜在力を生かした持続可能なまちづくりを目指す地方創生の取組が進んでいます。地域脱炭素の取組も、市民の暮らし、地域経済や交通、福祉、そして教育など、あらゆる分野の人々、市民と一緒になって脱炭素のまちづくりを考え、本市の特徴や強みを生かして進めていくべきと考えます。市長の所見をお尋ねいたします。
以上、登壇の質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えいたします。
地方創生の取組が進んでいる中で、地域脱炭素の取組も、市民の暮らしや地域経済、交通、福祉、また教育など、あらゆる分野の人々、市民の皆さんと一緒になって、本市の地域の強みを生かしながら進めていくべきと考えるが、所見はどうかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。お答えいたします。
脱炭素の取組は持続可能なまちづくりに必要であり、あらゆる分野で取り組んでいくことが大切であります。本市におきましては、将来にわたり持続可能な都市として継続・発展していくことを目指し、第11次鳥取市総合計画や第２期鳥取市創生総合戦略など、各種計画を策定して様々な取組を進めているところであります。ＤＸの推進、地域共生社会実現の取組、オンラインを利用した教育の充実、持続可能な生活交通の確保、そして脱炭素のまちづくりの推進など、多くの分野で、本市の、ほかにはない地域性や特性、また豊かな自然環境等の強みを生かしながら、地方創生の取組を深化・加速させ、新たな時代にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 答弁をいただきました。早速、追及質問に入ります。
脱炭素を目指したまちづくりの現況、取組について、第３期鳥取市環境基本計画の内容を尋ねてまいります。
まず、温室効果ガスの現況についてであります。
温室効果ガスの排出量の目標は、2013年度比で35％に目標設定されておりますが、住民生活の省エネが進んで、今、落ちてきているのではないかと思います。その現状と、その要因についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
第３期鳥取市環境基本計画に示します算出方法によりますと、直近となります2018年度の温室効果ガス排出量は157万2,000トンで、2013年度の176万8,000トンと比べまして11.1％減少しております。これは、省エネの推進によりますエネルギー消費量の減少や電力の低炭素化に伴います電力由来の二酸化炭素排出量の減少が要因となっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 環境基本計画の中で、温室効果ガスを35％削減させるための施策として環境ビジネスなどの創出支援というのが上げられております。このことがどうして再生可能エネルギーの利用促進につながっていくのか、その点をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
再生可能エネルギーを持続的に拡大していくためには、行政からの支援がなくても自走できるビジネスモデルの普及が重要であるというふうに考えております。具体的な事例としまして、初期費用無料で太陽光発電システムを設置するＰＰＡモデルがあります。ＰＰＡモデルは第三者所有モデルとも呼ばれており、ＰＰＡ事業者が電力の使用者である一般家庭を含めた需要家の敷地内に再エネ設備を無償で設置するとともに
維持管理を行います。需要家は発電設備を自身で導入・所有することなく、ＰＰＡ事業者が発電した電気の使用量に応じてサービス料を支払うというビジネスモデルとなっております。このようなビジネスモデルを通じて、企業や自治体を中心に太陽光発電設備の導入が加速的に進んでおります。このような有効なビジネスモデルを他の再生可能エネルギーの利活用も含めて多数確立していくことで、再生可能エネルギー導入の拡大や利用促進を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ＰＰＡのことも含めて丁寧に御説明いただきました。ビジネスモデルは地域便益につながるテーマであって、メリットの最大化、デメリットの最小化につながる大切なテーマだと思っております。多角的な見方をして地域便益の定量評価をぜひしていただきたいと考えます。
次に、議員勉強会を通しての項目に入ります。
私は、脱炭素先行地域の取組が、私たちの生活が豊かなものになるのか、エネルギーの地産地消につながるのか、非常に大切なステップになるのではないかと考えております。新しい取組に期待しているところでございます。
再生可能エネルギーの目標についてお尋ねいたします。
本議会における市長の提案説明では、短期間で最大の効果を得ることのできる脱炭素社会に向けたロードマップを作成することでグリーン社会の実現を加速させると。取組にスピード感を出していきたいのだと、意気込みを述べられました。６月１日、朝のＮＨＫニュースでも流れておりましたが、国の削減目標46％、県の目標60％を意識されてだと思いますが、鳥取市は2030年度の目標達成時期を早めたり、温室効果ガス排出量の削減目標35％を引き上げるような考えがあるのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
脱炭素ロードマップは、本市が2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする脱炭素社会の実現を目指すため、地域の温室効果ガス排出量等の現状分析、将来推計、再生可能エネルギー賦存量、また利用可能量等のデータを活用して、地域脱炭素の工程とその具体策を示すものであります。脱炭素ロードマップを策定いたしまして、効果的な施策を展開することで、現在の温室効果ガス排出量削減目標が前倒しで達成できるよう取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 前倒ししていくんだと、その思いを答弁いただきました。今後の取組にスピード感が出ることを期待しております。
ロードマップについてお尋ねしたいと思います。
ロードマップ策定に向けた取組内容、特に庁内の体制やプロジェクトチーム、ＰＴの考えについてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
この脱炭素ロードマップの策定に向けましては、専門的な知識を有する事業者に支援していただきながら、鳥取市環境基本計画等推進本部の下に、庁内部局横断した、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門、エネルギー転換、非エネルギー起源の温室効果ガス排出部門、この６つの事業推進プロジェクトチームの体制を構築いたしまして、各チームにおいて、地域が脱炭素に向かっていくため、効果の高い取組の検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ６つのプロジェクトチームを考えていると答弁いただきました。ぜひ全庁連携、オール市役所の姿勢で取り組んでいただきたい。それが市民や全市に波及していく。そして、全部署全部門で省エネ、再エネ、ごみ問題、そしてペーパーレスに至るまで、我が事と思って日常の業務を点検いただきたいと、そのように考えております。
次に、経済波及効果や省エネ、発電コストについてどのように検証されているのか、お尋ねいたします。
補正予算の事業別概要書、環境基本計画事業推進費の内訳では、専門的な知識を有する事業者に支援業務委託するとあります。自分たちで取り組む部分と委託部分の切り分けをどう考えているのか。市長は、削減目標の数値をただの数字で終わらせるのではなく、実態を伴わせ環境保全していく必要があると、そのようにコメントされておられます。本市自身が自前で検証し、問題解決やさらなる改善に向け、考えていく力を持たなければ、目標がただの数字になりかねません。この辺りの市長の考えを尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
脱炭素ロードマップの策定は、全庁部局を横断した、先ほどお答えをさせていただきましたような事業推進プロジェクトチームの体制を構築いたしまして、連携しながら、効果的な取組の検討や関係者との調整等を行ってまいりたいと考えております。支援事業者には、温室効果ガス排出量等の現状分析と将来推計、本市域における再生可能エネルギー賦存量と利用可能量等のデータの提供や、将来ビジョンや脱炭素シナリオ作成に向けての指導や助言をいただくものであります。温室効果ガス排出量削減に向けましては、排出量の推移をしっかり注視し、事業効果等を検証しながら、効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 委託の話がございましたが、ぜひ主導権は自分たちの手のうちで収めていただきたいと。そのことがノウハウをためるということになりますし、今後発生するであろう数々の問題、いろんな問題に対処する、回避できる、そんな力が行政についていくものだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、脱炭素先行地域への応募について、まず、先行地域への申請について、その方針を尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
脱炭素先行地域は、自治体が指定したエリアで政府目標の2050年に先駆けて2030年度までに当該エリアの民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出を実質ゼロにすることを目指すものであります。国は、2025年度までに少なくとも100か所選定するとしておりまして、本年４月26日には第１回の結果が公表され、79件の応募から26件が選定されたところであります。第２回の選定
スケジュールにつきましては、令和４年秋頃といったことが公表されておるところでありますけれども、地域間競争が激化する中で地域の魅力や活力を維持向上させる必須の取組として、次回公募の際にはぜひとも応募したいと考えておりまして、現在この応募に向けた計画づくりに取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 応募したいという発言でありました。ぜひ応募すると言っていただきたいと思います。市長、もう一度お願いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
応募すると、なかなか断言はできないわけでありますけれども、令和４年秋頃といったことで第２回の選定
スケジュールが、これだけしか公表が今のところされていないといった状況にありますので、ぜひとも、この秋頃を１つの目途として、具体的に応募できるようにしっかりと計画づくりを今から進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 １回目の応募は、102の地方公共団体から79件の応募があり、先ほど市長からもありましたが、53地域の落選があったんだと。当然この53地域は次回応募してくると思われます。
その選考結果の総評が脱炭素先行地域評価委員会から出されております。それによりますと、今回選定された脱炭素先行地域がモデル、模範となって、市街地や農村・漁村、自然公園、離島など、多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現の姿を2030年度までに示し、全国に広がる脱炭素ドミノの起点になることを強く期待すると、そのように書かれております。そして、評価に当たっては、脱炭素先行地域の要件を満たしつつ、特に脱炭素ドミノにつながる先進性、モデル性と実現可能性があるかどうかに留意しながら、地域特性も踏まえた評価を行ったと、このように記されております。つまり、実現の可能性のあること、他の自治体の手本となるような事例かどうか、他の自治体の後追いではいけないということが特に選定の基準になっているようであります。当然、１回目より競争は激化し、審査の基準が引き上げられてくる可能性が大だと考えております。本市は選定されるに値する要件を満たしているのか、尋ねたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
第１回の脱炭素先行地域選定結果の総評には、先ほども議員より御紹介いただきました、脱炭素ドミノにつながる先進性やモデル性と実現可能性を特に評価したとされておるところでありまして、選定された地域の多くは、公共施設等へのＰＰＡモデルを活用した太陽光発電設備設置の取組でモデル性や実現可能性が評価されたものと分析しております。今後、回を重ねるごとに各自治体の取組が高度化し、選定基準も高くなっていくと推測されるところであります。
このような中、本市が応募する際には、中核市としてふさわしい温室効果ガスの削減効果や対象範囲の広さはもとより、第１回の提案にはない先進的な取組で、地域全体や他の自治体に広く波及していく、そのようなモデル性を備えていることが重要であると考えております。選定要件を満たしつつ、2030年度までに実現可能で他の地域のモデルとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 次回エントリーしてくるであろう53地域は、申請後に落選の内容や今後に向けてのアドバイスを審査員から受けておられます。そのことをしっかり踏まえて１回目を挑戦していただきたいと、そのように思います。
次に、推進体制についてお伺いしたいと思います。
先行地域の推進体制について、先行地域に受かったことを想定して今から準備しておくことが、選定後のスムーズなスタートにつながるので、大切だと考えております。推進体制についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
第１回の脱炭素先行地域に選定されました26地域の取組を見てみますと、地域の企業や金融機関等との具体的な連携体制や、事業の進捗管理のための外部有識者を含めた複層的な体制構築が、計画の実現可能性の観点から高く評価されているようであります。このような観点も踏まえまして、申請においては、本市も主体性を発揮しながら、地元企業、金融機関、大学などと連携した推進体制を構築していく必要があると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 庁内はもとより庁外の体制、連携も大事だと答弁いただきました。ぜひ外部有識者による評価というところも併せてお願いしたいと思います。
地域の合意形成についてお尋ねいたします。
先行地域においては、地域住民の理解や協力が不可欠であります。何より大事な部分だと考えております。再エネ導入に当たっては合意形成の難しさがあると思います。合意形成についてはどのように進めていくお考えなのか、尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
環境省は、地域脱炭素は、地域課題を解決し、地方創生に貢献する取組としておりまして、再エネ導入に当たっては、地域と共生し、地域に利益がもたらされる再エネ導入が必要であるとしております。脱炭素先行地域の応募に当たっては、地域がどのような課題を抱え、再エネ導入をきっかけに将来に向けてどのように課題が解決され、地域の魅力と生活の質の向上につながっていくのかについて、地域の皆さんと共通認識を持つ必要があります。それには、地域の皆さんとしっかりと意見交換することが重要であり、このようなプロセスを通じて合意形成を図り、取組を進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 地域共生ということを強調されました。あの発電設備があるから自分たちの生活の質が高くなっている、対外的にも大切な設備なんだと思ってもらえるような、そんな取組にしていっていただきたいなと思います。地域の皆さんに理解していただけるような形で進めて、ぜひそのモデルというものを構築していってほしいなと思います。それはどういうことなのか、ロードマップを待ちたいなと、そのように思います。
私は、再エネ施設の導入については、岩手県の事例でありますが、勉強会で教えていただきました。住民合意を得るために、岩手大学の副学長が、多くの関係団体が出席している協議会のような会議だと思いますが、その会議をリードされ、冷静に話し合った結果、最初は地域にとってのプラスやマイナスを身勝手な都合や思い込み、先入観で反対意見を言い合うだけの場でした。その場が、地域便益のメリットや環境負荷のデメリットなどを、客観的にデータを共有しながら冷静に話をされた結果、合意に至った。これは岩手県の軽米町のケースでありまして、学ばせていただきました。
また、勉強会では東京工業大学の錦澤先生がおっしゃられておりました。どんな再エネでも、太陽光、陸上風力や洋上風力でも、地域の合意形成は引き続き課題になってくる。一度風力をやっていても、次の計画では頓挫したりもすると。でも、自治体主導であろうが、なかろうが、50年カーボンニュートラルを目指すのは必須なんだと、そのように言われました。残念ながら、既に鳥取県においても幾つかそういう課題が発生しております。そして、その課題は今後も小さくはならないと思われます。
私は地産地消のエネルギー政策、再エネを進めることは、自然環境を守ることにもつながらなくてはならないと考えております。つまり、再エネの取組がなければもっと環境破壊が進んでいた、取り組んでよかった、災害に対する電気面、インフラ面での備えにもつながるなど、みんなが一致できる共通点を見いだすことが、市長公約の地域共生の追求にもつながると考えております。地域の便益や環境負荷のデメリットなどを客観的な検証とともに、自然保護につながる法的な条例などを義務づけ、セットにして政策を進めるということが、不安を抱く多くの住民にも賛同してもらえる道ではないかと提案したいと思います。
市長はこれまでにも、市役所の移転や
可燃物処理施設の建設など問題解決に当たってこられました。その問題解決の手腕を多くの市民が高く評価しているところであります。市長はこうした環境問題の課題に対しても、先ほど言いました検証データと条例を加味した地域共生の取組、手法などを含め、住民合意の在り方について、所見を最後にお尋ねしたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
再エネの導入と自然環境を守る、このことの調和をいかに図っていくか、これはこれからの大変大きな課題であると思います。また、再生可能エネルギーの導入に際してのベネフィットとデメリット、どのようにそれを地域の皆さんと共有して問題解決を図り、具体的に進んでいくのか、これもこれから求められるところではないかと、このように思っております。
我が国といいますか、世界全体で地球温暖化、また環境破壊等が大変大きな問題・課題になっておるわけでありまして、我々の現在のライフスタイルをしっかりと見詰め直し、また、社会経済のシステムを見直し、循環型の持続可能な社会に転換を図っていくということが今喫緊の課題であると、このように考えております。そのような今の置かれている我々の状況を市民の皆さんと幅広く共通認識をいたしまして、その課題解決に向けてどのように我々は行動していかなければならないのか、このようなことにつきましても具体的にこれからしっかりと意見交換等をさせていただきながら進めてまいりたいと、このように考えております。
現在、我が国はエネルギー政策を大きく変えていかなければならない、そのような時期にあるわけでありまして、地方自治体といたしまして、鳥取市といたしましてもしっかりとこの課題に真摯に向き合って取り組んでまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 今今起きている問題解決、この課題解決の延長線上に脱炭素ドミノというものが待っていると思っておりますので、今今の問題にもしっかりと目を向けていただければと思っております。
私の質問は、以上で終わります。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時15分とします。
午後０時11分 休憩
午後１時15分 再開
◯石田憲太郎副議長 ただいまから会議を再開します。
米村京子議員。
〔米村京子議員 登壇〕（拍手）
◯米村京子議員 未来ネットの米村京子でございます。２項目質問いたします。
近年、町内会について問題視されることが多くなり、市民の皆さんが疑問を持ち、相談に来られます。まず、町内会への支援について質問します。
鳥取市自治連合会が発行しています町内会長活動の手引き、平成21年10月１日に制定された鳥取市民憲章の記述があります。確認を含め、この場で読み上げたいと思います。すみません、心して読ませていただきますので、ちょっと足を広げさせてもらいます。
鳥取砂丘をのぞみ千代川がながれる歴史あるふるさと鳥取市。わたくしたち鳥取市民は、このめぐまれた自然と因幡の伝統文化を誇りとし、未来に向けて心ゆたかに生きるため、ここに憲章をさだめます。笑顔で親切、明るいまちをつくります。礼儀正しく、さわやかなまちをつくります。力をあわせ、元気あふれるまちをつくります。自然を愛し、美しいまちをつくります。郷土に誇りをもち、心ゆたかなまちをつくります。
市民憲章といえば、非常に重要な取決めです。市民の約束事です。この憲章の内容に沿って、住民一人一人が意識しながら、町内会、地区自治連合会活動が行われ、すばらしいまちづくりの運営をしていくことができると思います。しかしながら、町内会を取り巻く環境はめまぐるしく変化しております。これまでどおりの町内会活動・運営ではうまくいかないことも増えているのではないでしょうか。町内会運営の課題の１つに加入率の低下が挙げられますが、加入率を向上させるために向けた取組をお伺いします。
２項目めですが、公共交通についてです。
鳥取市は住みやすいまちとして、宝島社のランキングで全国１位になりました。その後も上位を占めているようです。コロナ禍の今、全国でも移住定住が取り沙汰され、東京を転出する人が多くなっています。鳥取市民憲章は、その意味でも、移住者を招き入れるためにも重要な取決めです。しかし、一番問題になるのが公共交通だと思います。交通の利便性などで、大きな都市へ都市へと
人口が集中し、各町・村はますます過疎化に拍車をかけてきました。ＪＲが駅舎を壊し、無人化構想が報道されています。学校に通う生徒たち、雨の日、雨宿りするところもなく、雨風の強い日などはずぶぬれ状態です。乗降客が少なく、ますます赤字状態を誘発しています。これはバス路線の公共交通も同じです。路線はますます減り、学校へ通う子供たちのことは考えていますか。また、免許証の返納者が増え、公共交通の利用者は不便を感じていませんか。大変身近な問題で、過疎化が進んでいます。学校への自家用車による送迎が増え、私立高校など、遠くは智頭まで送迎バスが運行しています。公共交通に利便性がないためか、私立学校の利点なのか。公立学校に通う子供たちは公共交通を利用すること、また、親たちの自家用車による送迎に頼ることになっています。ここで、通学利用状況についてお伺いします。
登壇での質問は終わります。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの米村議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、町内会の加入率を向上させるために向けた取組についてということでお尋ねをいただきました。
町内会加入率向上の取組といたしまして、鳥取市自治連合会では、平成29年10月から加入促進アドバイザーを配置されまして、町内会の設立・運営や加入促進などによる組織の活性化について相談体制を強化しておられるところであります。本市は、必要となる経費を支援させていただきますとともに、相談への対応も行っているところであります。また、本市では、町内会を対象に地域コミュニティ育成支援事業交付金を交付させていただいておりますが、令和３年度より、加入促進に取り組む町内会への活動を支援する補助を新たなメニューとして設けているところでございます。さらには、市報や
公式ウェブサイト、また、転入手続や家を新築される際の建築確認申請の機会を通じて、町内会への加入の御案内のパンフレットを配布するなど、市民の皆さんに町内会への加入や町内会活動の重要性について紹介しているところでございます。引き続き、鳥取市自治連合会との連携も図りながら加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の御質問です。公共交通についてお尋ねをいただきました。公共交通の通学利用状況についてであります。
公共交通による通学利用者の全ての人数は把握しておりませんが、令和３年度におきまして、本市の通学費補助を受けて公共交通で通学されておられます児童・生徒は、小学生が477人、中学生120人、高校生が162人と、このようになっております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、追及に入らせていただきます。
まず、町内の運営についてなんですが、町内会が組織として公平、民主的に機能していくためには、規約や会則などのルールが必要だと思います。聞くところによりますと、規約や会則などが定まっていない町内会もあるようですが、町内会未加入の方へ町内会への加入を呼びかけ、ルールが定まっていない組織には入りにくいのではないでしょうか。規約が未整備の町内会に対して規約の作成を促すべきと考えますが、市としてどのような対応をされているのか、お伺いします。先ほども市長からの答弁の中で、いろいろと加入者対策のためにはやはりこういう身近なところでの話というのが必要だということをつくづく感じました。市としてどのような対応をされているのか、お伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
町内会において、規約や会則などのルールを整備されることは、運営の透明性を確保し、継続して活動していくためにも必要なことと考えています。本市では、鳥取市自治連合会とともに作成いたしました町内会長活動の手引きにルールづくりの重要性を明記しておりまして、今年、令和４年４月に各町内会へこの手引を配布したところでございます。さらに、鳥取市自治連合会や本市のウェブサイトに会則の例を掲載しておりまして、会則作成の参考にしていただけるようにしております。また、会則などの作成に関しての御相談をいただいた際には、鳥取市自治連合会のアドバイザーや市職員が伺うようにしております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 答弁いただきました。
町内会長活動の手引きというのが出たんですよね。またこれがすごくよく分かるように書いてありまして、こういうのは、聞く必要はないんですけれども、今回初めてなんじゃないでしょうか、こういう形で出てくるということ自体が。そうしますと、Ｑ＆Ａなんかが全部出ていて、これは本当にいいことだなというふうには、正直言って感じました。
では、追及の２に入らせていただきます。町内会の規約や会則が整備されているところは、当然ですけれども、住民一人一人が平等の立場で、町内会が民主的に運営されることを期待しています。町内会は独自性を持ち、自主的に活動・運営されるもので、行政機関から独立した組織というものが原則と認識しています。町内会・地区自治会は、よく言われるんですけれども、市の下請になっているんじゃないかと多方面で聞きます。市と町内会はどのような関係性が望ましいとお考えなのか、お伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
社会を取り巻く環境が変化しても、活力あるまちづくりを継続して進めていくために、町内会では、住民同士の信頼関係の下に行われます、安全・安心につながる見守り活動などの日常生活の助け合いや、美化活動、さらには災害時の共助活動に取り組んでおられるところでございます。このように、町内会はまちづくり活動の中心的な存在でありまして、本市の参画と協働のまちづくりを共に推進していく大変重要なパートナーであります。本市と町内会は言わば車の両輪の関係であると、このように認識しております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 両輪の関係だということで、片方に空気がなかったらガタッとなりますので、その辺のないような形でよろしくお願いいたします。
それでは、次に今後の課題についてなんですけれども、令和４年４月５日の新聞報道に問題点が載っていました。住民に身近な自治会、町内会だが、意見の対立など、こじれ、深刻なトラブルに発展することも少なくありません。生活に密着しているだけ、解決が容易ではないケースがあります。住民が自主的に運営する自治組織という性格上、市町村や関係団体が仲裁に乗り出すのも難しいのが実情だと記載されています。内部で解決、原則論には限界があるようです。市が介入することに限界があることは分かっていますが、問題を抱える町内会に対し、どのように関わっていくのか、お伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
町内会は加入されておられます皆さんが自主的に運営される組織でありまして、本市が町内会の運営に対して監督や指導をする、そういった立場にはないものと考えているところでございます。また一方で、町内会からは、役員の高齢化や成り手不足といった課題にどのように対応していけばよいのかと、こういった相談もいただいておりまして、町内会の運営や活動の継続に苦慮しておられることを認識いたしております。このようなことから、今後も、町内会の皆さんの意向を尊重しながら、鳥取市自治連合会の皆様とともに相談対応を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 そういう意味でもやっぱり自治連合会が大切な役割になってくると思いますし、仲介とかそういうものを市ができない部分でも、せめてどこかで話を聞いていただいて、少しでも解決する。そういうことは、市は関係ないというんじゃなくて、市もそこの中に入り込んで話し合う中でそういうことをつくり上げていってもらいたいなと思っておりますので。
それでは、次に入らせていただきます。公共交通のことなんですけれども、現状におきまして、ここではＪＲを利用する生徒さんのことと、バスとかＪＲを乗り継ぎの場合、時間帯がぎりぎりで厳しい時間となりつつも、走ってＪＲに乗車している状態の生徒さんたちもいます。また、バスの遅延により乗り遅れる場合も発生しています。希望として、バスのダイヤ改正のとき、地域を含めた対策が必要ではないでしょうか。公共交通ですから難しいとは思いますが、市としても公共交通は大変重要だと思います。もう少し地域と話し合いながら、市としての考え方をお伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
バスやＪＲのダイヤ改正は、公共交通の利便性を高めるために大変重要な取組であると認識しております。本市といたしましても、利用者の皆様からの御意見や御要望は少しでもダイヤ改正に反映できるよう、交通事業者に対して随時、要請を行っているところであります。近年、公共交通を取り巻く環境は、利用者の大幅な減少や運転手不足により大変厳しい状況が続いておりますが、引き続き、交通事業者はもとより、地域住民の皆様と連携を図りながら、ダイヤ改正や路線再編、新たな交通システムの導入など、公共交通の利便性向上に資する対策を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 確かにちゃんといい形のルールづくりみたいなのをつくってもらわないと、本当に、正直、時間帯がぎりぎりで遅れて走っているという生徒さんに会って話を聞いたものですから、そのことなどが身にしみて、こっちも何となく、もうちょっといい形で。ＪＲはなかなか難しい部分があると思うんですけれども、せめてバスのほうのダイヤ改正でも、どこか地域によって皆さんが一緒になって話ができる、そういうこともできればうれしいかなと。確かにここの部分では１人、２人の人の話かもしれませんけれども、やっぱり移住定住ということになってくると、これは全体のことに関わって、ああ、ここはいいね、鳥取ってすごい交通の便がいいところだよとなると、全然また違ってくると思うんです。そういうところも含めてやっぱり対策を練っていただきたいと思っています。
次に、４年前にも後期高齢者の免許証返納についてお伺いしました。高齢者のための割引制度などが挙げられていましたが、その高齢者の免許証返納が増えていると思います。昨今の状況はどのようになっているのか、教えてください。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
鳥取市内の運転免許証自主返納者数は、平成26年が292人、令和元年が837人と、この間、毎年増加しておりましたが、令和２年は662人、令和３年は710人となっており、令和元年に比べて減少しております。これは全国的な傾向で、新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し、高齢者の外出が控えられたことが影響していると推測されております。今後、新型コロナウイルス感染症が終息に向かえば、高齢者を中心に運転免許証の自主返納はこれまで以上に増加していくものと考えています。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、もう１つ、今後の課題についてお伺いしたいと思いますけれども、鳥取市を住みよいまちにするためには、子供から高齢者まで安心、便利に利用できる公共交通の整備は本市の重要課題であります。今後、どのように取り組まれようとされているのか、先ほどもお伺いしたんですけれども、またお伺いしたいと思いますので、今後の対策をよろしくお願いいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
利便性が高く、持続可能な公共交通の確保に向けましては、交通事業者の努力のみでは解決できない社会課題となっております。こうした中で、真に必要とされる公共交通を確保していくためには、私たち一人一人が、公共交通を創り、守り、育てる、このような意識を持って、行政、市民、企業などが一緒になって交通政策に取り組んでいくことが重要であります。このような考え方の下に、利用促進策や、利用実態を踏まえた路線やダイヤの再編、新たな交通システムの導入など、公共交通の再構築に全力で取り組んでいるところであります。今後は、こうした取組に加えまして、公共交通のキャッシュレス化や、自動運転技術などの最先端技術を活用した公共交通のデジタル化にも注力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 実は、本当にこの公共交通の大切さというものを身にしみて感じている部分というのがあります。というのも、私たちもいずれは高齢者になったりして免許証返納ということになってくる場合に、私たち世代は
人口が多いと思いますので、またこれから増えてくると思います。そういう意味でも、公共交通を大事にしていかなくちゃいけないところだと思いますので、その辺のところの対策をよろしくお願いいたします。
私の質問は以上で終わらせていただきます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
〔金田靖典議員 登壇〕（拍手）
◯金田靖典議員 日本共産党の金田です。通告しています２項目について質問を行います。
第１に、（仮称）鳥取市青谷町風力発電事業についてです。
昨年６月議会でも取り上げました（仮称）鳥取市青谷町風力発電事業について、昨年５月の連休中に青谷町の五本松という地域内にあった高さ60メートルの風況調査塔が少し北側に移り、気高町睦逢地区、そして青谷町蔵内地区のちょうど中間どころの長尾山系の稜線上に建てられました。その後、年が明けて各区長さんが改選されましたが、その周辺関係の区長さん、逢坂地区の10の区長、そして青谷地区の３人の区長、鹿野地区の１人の区長さんが３項目６件の意見をつけて大型風力発電事業に反対声明を上げられました。それぞれについて、市長の見解を求めたいと思います。
次に、温暖化対策とごみ問題についてです。
2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする脱炭素社会、ゼロカーボンシティの実現に向けて、鳥取市は2030年までに2013年度比35％のＣＯ２削減と宣言し、第３期鳥取市環境基本計画を作成されました。総合的な取組の中で脱炭素社会を目指すとしています。基本目標の１つである、資源を大切にする循環型まちづくりは直接市民が取り組める施策の１つであり、ごみの減量と排出抑制、リサイクルの推進、そして廃棄物の適正処理により、燃やすごみの減量化は脱炭素化に直結する取組と考えます。東部市町の
可燃ごみ総量の80％を超える量を排出する鳥取市の動向は、東部圏域での影響は大きな位置を占めるものです。
そこで、環境基本計画の温暖化対策に今後どう取り組むのか、また、その目標実現に向けて、特に
可燃ごみの減量化にどう取り組むのか、そのことをお尋ねして、登壇での質問とします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の金田議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、（仮称）鳥取市青谷町風力発電事業についてのお尋ねであります。今年２月に地元の皆さんを中心として事業者に対して６項目の反対意見を述べておられるが、この６項目それぞれについて見解を求めると、このようなお尋ねであります。
事業への反対意見は、大きくは、事業者の不誠実な姿勢への不信感、景観・安全・健康・生態系保全上の懸念、地域振興上の懸念の３点から成るものと伺っております。本市といたしましては、土砂災害及び自然環境破壊、健康被害、地域価値の喪失等に対する地域の皆様の不安な思いや御意見をしっかり受け止めたいと思います。事業者の事業実施に当たっては、地域の皆様への十分な説明と情報提供を行い、理解を求めることが必要であると考えております。
２点目のお尋ねであります。温暖化対策とごみ問題についてのお尋ねであります。鳥取市の第３期の環境基本計画において2013年度比35％ＣＯ２削減と宣言しているが、東部市町の
可燃ごみの総量の80％を超える量を排出する鳥取市の動向は、東部圏域での影響は大きな位置を占めるものであるが、今後どう
可燃ごみの減量化に取り組んでいくのかと、このようなお尋ねをいただきました。
ごみの減量化は循環型社会の形成のためにも重要な課題の１つであり、特に
可燃ごみの減量化は脱炭素社会の実現にも大きく影響するものと考えます。本市では、ごみ排出量の抑制を図るため、古紙や資源ごみ、プラスチックごみの分別収集の導入に加え、平成19年10月より家庭ごみの有料指定袋制度を導入し、市民の皆様に御協力をいただいております。このことにより、
可燃ごみにつきましては平成18年の７万4,420トンをピークとして年々減少しておりまして、令和３年度は４万8,108トンとなっておりますが、近年は下げ止まり傾向にあると認識しております。今後、さらに
可燃ごみの減量化を図るため、リサイクルすることが可能な古紙、プラスチックの分別徹底をお願いいたしますとともに、生ごみの減量を図るため、生ごみ堆肥化や食品ロスの取組を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 ３項目６点、実は要望の中に、反対声明の中で項目を上げられておりまして、おおむねの回答をいただいたと思います。特に前半の部分では、態度への不信感、それから生態系保全上の懸念に関しては、実は2017年に方法書について市長が県知事に回答した内容とほぼ一致する中身なんですよね。その点では、市長が業者に対して持っておられた懸念というのはまさに地域の住民の皆さんと同じことだと思うんです。ところが、17年以降もこれまでも、地域への説明、要支援者への配慮のなさ、大型風車だからこそ起こる住民生活への影響、自然への影響、生態系の破壊に対する不安、こうしたことが十分に結果的には答えられていないというのが現実だと思うんです。だからこそ、地元の住民とすれば、事業の白紙撤回を求めるということを改めてここで意見表明されています。
こうしたことを踏まえて、今年２月、併せてこの区長さん方が市長にも要望書を出されましたけれども、それぞれの、３項目について要望を出されていますけれども、それについてどのように対応されるのか、改めてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
事業者の事業実施に当たっては地域の皆様への十分な説明と情報提供を行うことが必要であると考えておりまして、本市といたしましては事業者に対して、地域の皆様に丁寧な説明を行うよう、機会を捉えて伝えておるところであります。
要望につきましては、様々な御意見を伺っておるところでありますが、本市といたしましても状況を見極め、先ほど議員から方法書の内容についても御紹介をいただきました。環境影響評価法の定めによります準備書に対する県知事からの意見照会に対して、しっかり意見を述べるなど対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 方法書、要するに手続上の問題に関してはその都度回答するというふうな御意見でしたけれども、このたびの要望の中では、特に具体的には、鳥取市としてもう少し事業者への聞き取りなんかをして対応してほしいんだということですけれども、これについてはどのように対応されますか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほどお答えをさせていただきましたように、環境影響評価法によりまして、配慮書、方法書、準備書、地元の自治体が意見を述べる、そういった機会が設けられているところであります。法律によりますと、こういった機会にしっかりと意見を述べるということになるわけでありますけれども、地元の皆さんのいろんな御意見、お考えもあろうと思っております。そういったことも随時お伺いして、適切な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 丁寧に対応していきたいということですけれども、住民に対しての情報提供もしてほしいというような要望も出ておりますけれども、そのことも含めて対応するということでよろしいですかね。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
情報提供ということで、本市からどのような情報提供をするのか、ちょっと私は先ほどのお尋ねでは判然としないところがありますけれども、必要な情報等は必要に応じて情報提供する必要があると考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 ３項目のうちの最後になりますけれども、勉強会の開催も積極的に市としてもやってほしいというような要望がありますけれども、これにはどのように応えられますか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
勉強会等の具体的な開催等は現在のところ考えておりませんが、しっかりと地域の皆様へ必要な情報を適切な頻度で周知するようにということで、引き続き事業者の皆様から地元の地域の皆様へ丁寧な説明を行っていただくということがまず必要であると考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 地元の要望にはできるだけ応えたいということですけれども、なかなか具体的なところが見えてきませんが。
地元の要望には応えていきたいということだろうと思うんですけれども、４月に出された逢坂地区むらづくり協議会がこの事業者に対して公開質問状を出されました。16項目にわたるものです。多分、市長も読まれたと思うんですけれども、しかも、その回答が４月の終わりに来ていますけれども、その内容を見てみても、とても先ほど市長が誠実に事業者に対応してほしいという中身ではない、それが十分解消されているような回答ではないと思うわけですけれども、市長はそれを見られて、誠実に事業者が回答していると思われましたかどうか、御意見を伺いたいと思います。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
誠実に対応していただきたいと思っております。必要な情報は地元の皆さんに対してしっかりと適切に情報提供していただきたいと思っておりますので、引き続き丁寧な説明を行っていただきたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 少し小康状態ですね。
昨年９月に伊藤議員が、県のように、住民から届いている声、要望を直接事業者に伝えるべきではないかと、こう質問されました。それに対して市長は、事業者に対して、地元住民の皆さんに、先ほども何度も言われているように、丁寧な説明を行うよう、機会を捉えて伝えていると、こう答弁されています。市長、この間の、先ほどの要望書、それから公開質問状を見て、もう一度聞きますよ、市長のそういう要望に誠実に応えていると思いますか。改めてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
事業者に対して、地域の皆さんに丁寧な説明を行うことや、また、特に土砂災害や自然環境破壊などは住民の皆さんの健康や生命に直結するものでありますので、十分な対策を取ることなど、機会を捉えて伝えているところであります。事業者はしっかりこのことを受け止めていただいているものであると考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 私もこの公開質問状を回答も含めて見せてもらいました。とても市長が期待されるほど信頼に足る内容ではないというふうに私は読みました。例えば、土地が以前は27筆だったんですよね。ところが、このたび新たに見てみると、６筆になっているんです。大幅に実は申請の段階で削減されているんですね。その理由はなぜかと聞くと、答えたのは、変更の時期を回答しただけなんです。いつの段階で変更しましたという回答で、何で小さくなったのかというのは一切答えていないですよ。それから、大幅に変更になれば当然、風車の数や位置も変わるのではないかと。事業の明確化と言えば何と答えているかというと、今後も変わる可能性があるので答えられんと言うておるんです。これはまともじゃないですよ、とてもじゃないですけれども。それから、フォトモンタージュで住民に分かりやすくすることというのが、実は県知事からも要望が出、市長も出しておられましたよね。ところが、フォトモンタージュはいまだに出されていません。しかも、環境保全に必要な施設の説明についても全く施設や学校関係には説明されていないわけですよ。これはやっぱり地域住民が納得のいく対応となっていないということがはっきりしているんです。それは、公開質問状に16項目の内容がありますけれども、どれを見てもそうなんですよ。一切答えていないんです、まともには。これから決まります、これからいつ頃までには出しますというようなことですから、結局この事業者が住民不安に対して誠実に向かい合っていないということを言わざるを得ないですよ。
市長、改めてお尋ねいたします。この事業者は誠実に住民に向き合っていると思われますか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
いろいろ状況も御紹介いただいたところでありますが、御案内のように、環境影響評価法、環境アセスメントを実施するということは非常に厳重な手続が定められておりまして、事前・事中・事後評価ということで、生態系の保全等々についても大変厳しい手順が定められているところであります。そういったことをクリアしていくということにつきましては、地元の関係住民の皆様の御理解、御協力なくしては、そういった事業を進めることはなかなか困難ではないかと、このように考えておるところでありまして、いろんな機会に、鳥取市といたしましても事業者の皆さんに、丁寧に、機会を捉えて適切に説明を行っていただくよう、そのようなことをお伝えしているわけでありますけれども、そういったことをしっかりと励行していただくことがまず必要ではないかと、このように考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 僕が聞いているのは、手続と願望じゃないんですよ。こうした対応をしている事業者に対して、誠実であるかどうか、市長はどう思われるかと僕は聞いているんです。そのことをお答えください。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
事業者の皆さんも誠実にこの事業を進めていかれようとしていると考えております。また、足らざる面、また不十分な点については、我々からそのような旨を伝えていく必要があると考えておりますので、今後の対応状況等もしっかり注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 なかなか回答がすっきりしませんし、やっぱりそれは、希望は持たれればいいですし、事業者に対して要望されるのは当然ですけれども、地域住民の方々は決して納得していないわけですから、そのことをしっかり市長として、市民の代表として頭に入れておいていただきたいし、そういう対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
この質問の最後に、３月議会で、日本ジオパーク委員会の要望で、コウノトリの人工塔の評価というのが魚崎議員からありまして、世界にアピールするようにと要請されたということでした。今年も２羽のコウノトリが実は誕生しまして、すぐにでも巣立ちをしようかというところになっていますけれども、今年はさらに北栄町、八頭町でも何と営巣がありまして、まさに点が線になろうとしている、そのさなかなんですね。そんなときにあそこに大型風車が並べば、これは世界に恥をさらすようなものだと思うんですよ。
それからまた、青谷上寺地遺跡の古代山陰道というのが実は２年前から発見されまして発掘調査が続いています。いよいよこれも国指定の申請を受けるということになるようですけれども、実は上寺地遺跡から、養郷という地区から会下という、気高側の丘陵地帯に抜けるのが古代山陰道だという発見がされたと。多分、市長も御存じだろうと思うんです。今後こういうことがさらに周辺部分が発掘調査がされるんだろうと思うんですけれども、そこにまさに建設予定の風車の列がまたいじゃうんですよ。
この２点、生態系からも歴史的な遺跡の点からも、この地域はやっぱり適地じゃないということを、市長とすれば意見としては出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
平成29年11月、県知事からの環境影響評価、方法書に対する意見照会の際にも、山陰海岸ジオパーク、また埋蔵文化財包蔵地帯への配慮について回答しているところであります。この事業は現在、環境影響評価に係る現地調査の段階であり、どのような影響が及ぶ可能性があるのかを予測・評価することとされております。事業者はその結果を踏まえて、影響をより小さくするための対策を講じ、環境影響評価法の定める準備書を県知事や地域を管轄する市町村長に送付されることとなりますので、これを踏まえて、その後の県知事からの意見照会に対して、本市の意見をしっかり述べてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 相変わらず手続の中身の話になるんですけれども、やっぱり事業者に対する不信、それから、この土地がそういう重要な地域になっているということであれば、地元の市長として適切か不適切かぐらいの意見は出しておくべきだと思うんですよ。何でかというと、この業者の姿勢からいって、この立地条件から、事業は適切でないとも思うんですけれども、例えばこの事業者が撤退しても、新たな事業者は新たな力を持ってやってくるわけです、こういう場合には必ず。そのときにまた方法書だ、やれ評価書だとやっておると、それだけ時間がいくらでもたつし、また地元の人たちはその間ずっとえらい目をしなければならないわけですよ。やっぱりそういうことがはっきりしておる段階では、地域の責任者として市長がこうやって不適切なんだと言えば、もう事業は入ってこないわけですから、ぜひともそういう面では明確な、この地域に対するこういう開発が不適切であると、事業者に対しても、それから地域に対してもということを改めて表明していただければというふうに思います。いかがでしょうか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたように、現在、環境影響評価に係る現地調査の段階であります。どんな影響が及ぶのか予測をする、またシミュレーションをする、現地調査をする、そういった予測・評価をこれからしていくわけであります。そういったことを踏まえて、この影響をより小さく、可能な限り小さくする対策を講じるということであります。そういったことを講じた上で準備書を県知事や地域を直轄しております市町村長に送付すると。そのときに意見を述べる機会が与えられて、法律で定められているわけであります。その時点でしっかり状況を見極めて、地元の皆さんの御意見やお考えもしっかり踏まえて、鳥取市として意見を述べていくと、そのように考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 地元の意見ははっきりしているわけですから、その声をしっかりと伝えていただければというふうに思います。
私たち日本共産党は、再生可能エネルギーは電力の主体となると考えています。それには、自治体のイニシアチブも発揮して、住民の合意と協力と地域の力に依拠し、利益が地域に還元され、環境破壊を起こさないものにすることが大切であると。その視点から見ても、この大型風力開発は決して認められるものではないことを申し上げておきたいと思います。
次に、ごみ問題ですけれども、
可燃ごみを減らすということでいろいろ取組が紹介されましたけれども、一体この
可燃ごみの中身がどうなっているのか、それを調査することによって、その中身の構成を知ることによって初めて、一体何を減らせばいいのかというのが市民の皆さんには分かるんだと思うんです。
そこで、お尋ねいたします。先ほども少し紹介いただきましたけれども、ごみの中に、減量化が可能なもの、それから資源化が可能なもの、そして減量・資源化が不可能だというもの、こういうものが含まれておると思いますけれども、割合で結構ですので、幾らでしょうか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
令和２年12月に鳥取県が実施する食品ロス発生量等調査に協力し、
神谷清掃工場に搬入された家庭ごみの一部を試料として、
可燃ごみの組成調査の分析を行いました。その調査の
可燃ごみの組成別重量比では、減量化が可能なものとて、生ごみや手つかずの食品などの食品廃棄物が約39％でした。再資源化が可能なものとしましては、新聞、雑誌、牛乳パック、包装紙などの紙類が約35％と、食品トレイ、レジ袋、プラスチック容器包装などのプラスチック類が約12％でした。これ以外の14％は減量化や再資源化が難しいものと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 先ほども分類の中身を紹介いただきましたけれども、減量化が39％、また再資源化が35％、プラごみが12％で、何と86％は、要は減量化が可能な、ゼロにはならないにしても、ここを何とかすれば、かなり
可燃ごみそのものを減らせるという可能性が出てくるんだと思うんです。紙ごみの再資源化の徹底とプラごみのリサイクル化、そして食品廃棄の減量化、こういったことを徹底するということが減量化につながっていくのではないかと思うんです。
今年３月31日に告示された鳥取市の一般廃棄物の処理基本方針を見ると、循環型社会形成のために一番重要なことは、ごみを出さないこと、ごみの発生を極力回避し、ごみは循環利用、最後に循環利用できないものを適正処理するとあります。また、家庭ごみの減量化の方法として、有料指定袋制度によって経済的意識を加えることで排出抑制、再使用、再資源化の行動を起こす動機づけになったとしています。しかし、導入当初は確かに、先ほども紹介があったように、７万トン幾らから、今は３万5,000トンぐらいになっていますけれども、そこは、導入時点では確かに有功だったけれども、今は横ばい状態になっているんですね。さらに減量化をするためにはやっぱり排出規制・抑制であるとか、再資源化、これに取り組む必要があると思いますけれども、そのためには先ほどの数値をどうするのかという具体的な目標と計画、これが必要なのではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えします。
先ほどの
可燃ごみの組成調査の分析の結果からも、再資源化が可能な古紙類とプラスチック類が
可燃ごみの約47％を占めておりまして、これらのごみを適切に分別していただくことによりまして
可燃ごみの減量化を進めることができるものと考えております。また、食品廃棄物が全体の４割を占めておりまして、大きく影響しております。食品廃棄物は水分量が多く、焼却にも悪影響となりますので、しっかりと水分を取り除いてごみ出しすることが重要でございます。さらに、食べ残しの廃棄物も多く見られることから、計画的な食品購入と、たくさん作りすぎない工夫をして、食べ残さないことが重要でございます。こういったことを、引き続き市民の皆様に家庭での具体的なごみ減量化の方法について、あらゆる方法で広報してまいりたいと考えております。
減量化の数値目標につきましては現在のところ定めておりませんが、鳥取県
東部広域行政管理組合を構成する１市４町で連携しまして、減量目標や計画の策定を含めて研究し、さらなるごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 まだ具体的な数値的な目標はないということなんですけれども、ぜひともそれを市民の皆さんに見える化することによって積極的に参加していただく。それから、手を離れた瞬間にどう分けていくのかというのが一番大事なんだろうと思うんですけれども、その辺りも含めて、市が出しておられるごみ分別のマニュアルにはちゃんと書いてはあるんです。書いてはあるんですけれども、あまりに一般化してしまって、慣れているといえば慣れているのかもしれませんけれども、さらにもう一歩進んだ形での対応をぜひとも市民と一緒にできることを呼びかけていただきたいと思います。
それで、事業者への働きかけも一方では大変重要で、
可燃ごみの半分は事業ごみになっていますから、今後、事業者に対しても
可燃ごみの搬入をどう減量化を進めていただくのか、改めて方針をお聞かせください。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
可燃ごみが年々減少傾向にある中で、事業系
可燃ごみは横ばい状態が続いておりまして、
可燃ごみの減量化のためには事業ごみの排出抑制が大きな要因であると考えております。本市におきましては、事業所ごみの出し方ガイドを作成して事業所に配付いたしますとともに、月１回開催されます鳥取食品衛生協会主催の食品衛生責任者講習会に毎回出席いたしまして、ごみの出し方や減量化について説明しております。また、ごみ減量化の取組を積極的に行っておられます事業所に対して、ごみ減量等推進優良事業所認定証を発行する制度を実施しております。
今後は、飲食店や食料品販売店から排出される食品廃棄物を可能な限り食品リサイクルに回していただく仕組みについても研究してまいりたいと考えております。引き続き、あらゆる機会を利用して、ごみの減量化と資源循環の推進を啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 ゼロカーボンに本気で取り組むには、単に動機づけだけではなしに、主体的に市民の皆さんにどう取り組んでもらうのかということを具体的に提案していくことが必要なんだと思うんです。片一方では
可燃ごみを減量することによって燃やすごみを減らす、片一方では再資源可能なエネルギーを住民の反対のない、協力して、自然破壊もないような中で創り出していく、そういう取組が併せて必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、日本共産党は昨年９月に、気候危機を打開する日本共産党の2030戦略を発表しました。気候危機の打開は人類と人間にとって差し迫った課題であり、子供たちや若者の未来への責任です。2030年度までに省エネと再エネを抜本的に強化し、ＣＯ２を50％から60％削減するという提案を行いました。政府の今のエネルギー基本計画では、2030年度の再生可能エネルギー電源の比率は36から38％にすぎません。これは、ドイツ、イギリス、イタリア、スペインなどでは既に達成済みです。これらの国々は既に2030年度までには６割、７割を目指しています。日本が石炭火力、原発にしがみつき、再生可能エネルギーに本気を出していないことが遅れの最大の原因です。日本自動車工業会は、電力の脱炭素化が遅れれば、製造時のＣＯ２の排出量が減らず、日本の車が海外に輸出できなくなり、最大で約100万人の雇用が失われ、経済影響はマイナス26兆円になると試算されています。石炭火力など化石燃料にしがみつき、日本経済の新しい成長の芽を摘み、産業の競争力さえ奪うようなことは起こっては決していけません。気候変動は待ったなしです。特に電力分野では、ＣＯ２排出の４割を発電が占めていることを考えると、電力消費を30％削減し、あわせて2030年には原発、石炭火力発電量はゼロにして、電力の50％を再生可能エネルギーで賄うことを実現する。このことを紹介しまして、私の一般質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 加嶋辰史議員。
〔加嶋辰史議員 登壇〕（拍手）
◯加嶋辰史議員 議席番号１番、会派開政の加嶋辰史です。鳥取市政一般について質問を一括してお尋ねします。
件名１からは５点をお聞きします。戦略の柱、まちづくりについてです。
鳥取市創生総合戦略の具体的施策の中分類には、人材誘致・ふるさと田舎回帰の充実という項目が出てきます。令和３年12月定例会にて上杉栄一議員の一般質問への市長答弁では、青谷町望町団地に関して、鳥取県住宅供給公社と旧青谷町が交わした分譲開始後５年後に未分譲地を買取りする覚書については、鳥取市としても責任を持って対応すべきというものでした。令和２年９月４日、私の一般質問への答弁とも相違ないことを改めて確認したところであります。創生総合戦略の取組として定期借地権付分譲制度の活用、関係公社との連携促進などを行うとありますが、青谷町望町団地分譲地、こちらでの事業の中期的方針と長期展望を教えてください。
２点目です。鳥取市役所旧本庁舎・第二庁舎跡地検討の結果である一定の方向性、これらの周知についてです。
近隣にお住まいの方からは、周知不足ではないかと。とっとり市報には載っているんですけれども、それだけでは不足ではないかという御意見をいまだにいただきます。鳥取市役所旧本庁舎・第二庁舎跡地活用検討結果の今後の周知方法、その方針をお聞きします。
続けます。鳥取市中心市街地の活性化を今後も進めるためには、本市の市街地、その街区の成り立ちからも、商店街が元気になることが重要だと私は考えます。そこで、お聞きしますが、商店街の活性化における現状の課題とはどのようなものなのか、お尋ねします。
また、空き店舗対策として、遊休不動産利活用の成果、これまでされてきた施策の成果、始められた当初から現在までの期間についてどうだったのかをお伺いします。
件名１の５点目、最後です。午前中の上田議員の質問にもありました。先ほど米村議員の発言にも出てきましたが、移住者や定住者にとって住みよい環境というものは、充実すればするほど満足度が上がります。令和４年度より地域情報化推進方針から鳥取市デジタルトランスフォーメーション推進方針へと切り替わったところでありますが、本市における情報インフラストラクチャー整備、ここでは無線の代表的なものである５Ｇ、今後の予定、及びその中でも鳥取市定住者への利点というのはどのようなものがあるのかをお答えください。
件名の２からは８点お聞きします。鳥取市役所、今私たちがいるこの庁舎から鳥取城跡までの連綿たる市街地の整備と振興計画に関してお聞きしたいと思います。まずは、この鳥取市役所の視点からです。
中心市街地における歩行者、車両の回遊性について、庁舎整備後は変化が起きていると思われますが、歩行者、交通車両、その回遊状況をどのように分析しているのか、伺います。
２点目です。スクランブル交差点の歩車分離式の横断歩道の設置要望について、平成31年２月定例会で私もお尋ねしたところではありますが、県への要望活動を行って以降、現在はどのようになっているのか、その状況を教えてください。
続けます。ＪＲ鳥取駅前の活性化について、ここが拠点の中心になっていくわけでありますが、鳥取駅前太平線再生プロジェクトの進捗状況についてお伺いします。
人が集まり流れていく、そのさまを本通の喫茶店の２階から眺めていると、比較的若い世代の方が増えてきたように感じます。これについては、新型感染症の影響があるのかもしれませんが、近年の本通商店街の新規出店の傾向をどのように感じておられるでしょうか。ここでは市長の御所見という形で御感想を聞いてみたいと思います。
続けます。城下町としての市街地景観についてを考えていくに当たり、鳥取駅から鳥取城跡に向かって、その中心には袋川という川が流れておるわけであります。その袋川の美観について、その
維持管理の取組は近隣住民とともになされている状況です。私も先月、同窓生と草むしりをしてみて実感したところであって、私たちよりも早い時間から清掃されている方がおられたり、そういったさまを見て、我々の目に当たらないところで誰かが掃除をしてくれている、誰かが美化活動に励んでくれているのだなと実感しました。私が遷喬小学校に通っていた頃はクリーンクリーン活動というふうに題して級友と学校区の清掃活動をしている時間があったなという記憶もよみがえってきたところであります。
さて、若桜橋から弥生橋付近の堤防道路というのは、散策ができる歩道として整備されておりまして、河川側には童謡の銘板、歌碑というものが書いてありますね。車道側には植栽がある。そのような形になっているんですけれども、途中で階段とスロープがあるところで、スロープがあるところは自転車が上り下りするようなところ、そこが一部狭くなっていたりするんですね。そこが部分的に狭くなっているため、人が交差する、特にお花見の時期ですとか、そういったときではありますけれども、個人的には危険ではあるのかなと。その銘板の形状が角張っていて、コンクリートでできておりますので、ちょうど膝ぐらいの高さでぶつかれば危ないのかなというようなところ、ここを通路として何らかの改善ができないものなのか。銘板の形状を変えるであるとか、その方策についてお尋ねしてみます。
質問を続けます。町なかの拠点を結ぶ大まかに３本の軸があります。鹿野街道、智頭街道、若桜街道。そのうちの１つ、智頭街道商店街振興組合が設置してアーケードがある部分があるんですけれども、ここの
維持管理についてはたくさん御意見を、私が議員になってから聞いてきました。地域住民の抱えている閉塞感というものは多種多様の原因があると思います。悩んでいる当事者の方は、アーケード街の未来へ具体的な展望が見いだせないでいるというのが大きな要因の１つに思えました。行政の役割としてどのようにその不安を解消してあげるべきなのか、どのように関わっていくべきなのか、これについても市長の御所見をお伺いいたします。
久松地区に話は移っていきます。本当にうれしい出来事がありました。国土交通省から、久松地区は都市景観大賞の優秀賞を最大規模の地区面積約37ヘクタールというような規模で受賞されました。この景観施策に当たり、これまでにどのように尽力されてこの評価に結びつけることができたのか、庁内での工夫があると思いますので、それを聞いてみたいと思います。
引き続き、久松地区の問題ですが、久松山周辺の駐車場のことについては、過去に朝野議員も質問されていたところではあります。この駐車場の整備について、鳥取市ではそもそも、観光向けだとか定住者向けというような、分けての考え方はされてこなかったということが分かりましたので、そもそもどなたでも使えるように公が駐車場を整備していたというのが今までのことのようです。中心市街地といえば、いつでも聞こえてくるのが、やはり車を止める場所がないと駐車場の問題が上がるわけですが、久松地区にある鳥取森林管理署、旧営林署ですね。営林署の名前のほうがなじみが深い方もおられると思います。ここについて、常田賢二鳥取県議会議員の議会での質問を受けて、知事部局に動きがあったようです。令和４年の２月定例会以降、鳥取県と鳥取市でどのような協議がされたのか、その内容を伺います。
件名の３です。日本政府が国家の方針に関する経済財政運営と改革の基本方針2022を６月７日、先週に閣議決定をしました。その中でも出てくるんですが、ウェブ３という言葉があります。ウェブ３というのは、今までのウェブ２、ＧＡＦＡに代表されるような巨大なプラットフォーマーにより圧倒的なシェアを占められてしまった時代から脱却した、新たな次の世代のインターネットとして注目を浴びているものです。ウェブ３ではＧＡＦＡに代表されるような会社にプラットフォームをつくられてしまって占められていたところを変えていくわけですから、公平であったり公正な取引ができるような状況をこれからつくっていこうという時代に入ろうとしているわけであります。そういった言葉が既に内閣府からも出てきているわけですので、新しいものについてはちょっと信憑性がない、うさんくさいなと思われるかもしれませんが、もう国家としてはそちらのほうに向かい始めているというところであります。
その中でも、ウェブ３を使った方法に関してですけれども、本市は今現状、ウェブ２でアプリケーションを使って市民に情報発信している。その周知方法として、今からでも時間をかけた研究を始めていってはどうでしょうか。遅きに失しないように、今から始めてみられるべきということをお尋ねします。
件名の３に関連してもう１つですけれども、ウェブ３と同時にＮＦＴというものが注目を浴びております。ノンファンジブルトークンというものの頭文字であります。日本語では非代替性トークン。トークンとは暗合資産を指すために使われている言葉であります。これらにも話題性から注目を浴びていて、鳥取県がその第１弾のコラボレーション企画となったと。日本全国で初めてのことを平井伸治知事が自ら発表し、注目を集めました。地方自治体がＮＦＴゲームとコラボレーションをするというのは初の試みとなります。昭和のアニメが基になっておったわけですけれども、そのアニメーションは海外ではアストロボーイというようなタイトルで放映がされるなど、人気があるようです。鳥取の場合はトレーディングカードに、鳥取の自然だったり食のものをＰＲする意味でそのキャラクターと合わせたものを出していくんですけれども、2,000枚を先行募集したところ、10倍以上の２万4,700人から申込みがあったというような形で注目を浴びております。鳥取県の様々な景勝地、文化を、ＮＦＴを駆使して、新しいテクノロジーで発信していこうとされているのが狙いのようですので、本市といたしましても、その独自性を全世界に発信するためには、先進県である地元の鳥取県に倣って取り組んでみてはどうかなというところでございます。
件名の４、最後の件名になります。４番目は、公務員の副業についてです。
この質問の発端というのは、鳥取市
人口減少問題でも脅かされるように、今後の人材不足への懸念というものであります。現状では、公益的活動等を行うための副業、また、自営に該当しない範囲の副業、また報酬に該当しない範囲の副業、これらは許される範囲ということですが、公務員の副業というものについて、本市職員における取組状況をお伺いします。
以上で、登壇しての発言を終わり、質問席に移動します。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派開政の加嶋議員の御質問にお答えいたします。数々の御質問をいただきましたが、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、戦略の柱、まちづくりについて、５点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目であります。青谷町望町団地の分譲事業の中期的方針と長期展望についてであります。
青谷町望町団地は、旧青谷町が鳥取県住宅供給公社に委託して40区画を分譲している団地であります。販売促進につきましては、鳥取県住宅供給公社とともに本市もテレビＣＭなど様々な媒体で広報に努めておりますが、分譲開始から20年が経過した現在におきましても、いまだ15区画が未分譲地といった状況で残っております。本市といたしましても覚書について責任を持って対応する必要があると考えておりまして、本定例会に、鹿野町湯川住宅団地の分譲を行っております鳥取市土地開発公社に新たに青谷町望町団地の未分譲地の取得と分譲を依頼する予算を計上しております。
中期的方針といたしましては、従前から取り組んでおります移住定住相談会での定期借地権付分譲制度のＰＲや、新たに鹿野町湯川住宅団地のようにマイホーム支援金の助成を行い、より積極的に販売促進に努めていくこととしております。
長期的な展望といたしましては、こうした販促活動により全ての区画を分譲し定住促進を図りたいと考えております。
次に、戦略の柱の２点目のお尋ねでありますが、旧本庁舎・第二庁舎跡地活用策検討結果の方向性をどのように周知していくのか、これにつきましては、企画推進部長よりお答えをさせていただきます。
次に、戦略の柱３点目でありますが、商店街の活性化における現状の課題とはどのようなものなのか、こういったお尋ねをいただきました。
商店街の活性化における現状の課題といたしましては、中心市街地での歩行者等の減少に伴う周遊
人口の減少や、大型店舗の郊外出店による商店街利用者の減少、事業廃止による空き店舗の増加、経営者の高齢化と後継者不足、また、これらに伴う若年層に対する誘客力の低下など、様々な課題があると考えております。
次に、戦略の柱、まちづくりについての４点目のお尋ねであります。遊休不動産利活用の成果を当初から現在までの期間について尋ねると、こういったお尋ねをいただきました。これにつきましては、経済観光部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、戦略の柱、まちづくりについての最後の５点目の御質問であります。鳥取市デジタル化推進方針の中で、市内の情報インフラストラクチャーであります５Ｇの整備についての今後の予定、また、その中でも鳥取市定住者への利点はどのようなものであるのか、このようなお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、鳥取市役所から鳥取城跡までの市街地整備と振興計画についてということで、これにつきましては８点についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、新庁舎整備後の歩行者、車両の回遊状況をどのように分析しているのかといったお尋ねであります。
本市は毎年、中心市街地の歩行者・自転車通行量の調査を行っておりまして、庁舎移転前の平成30年度と令和３年度を比較いたしますと、歩行者・自転車通行量は全体的に減少傾向にあり、その要因といたしましては、庁舎移転のみではなく、
人口減少やコロナ禍による外出自粛も大きく影響しているものと考えております。
また、令和元年度に行った鳥取駅周辺交通実態調査によりますと、鳥取駅周辺の車の流れにつきましては、市役所移転前に比べて東西方向で増加しておりまして、この要因といたしましては、鳥取西道路の開通が大きく影響しているものと考えているところでございます。
次に、スクランブル交差点、横断歩道の設置要望について、現在どのようになっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
令和元年度に実施いたしました鳥取駅周辺交通実態調査では、鳥取駅前北口交差点に横断歩道を設置してスクランブル化をした場合に、計算上、交通処理は可能であるとの結果を得ているところであります。この調査は、道路管理者であります鳥取県、また交通管理者であります鳥取県警察本部と協議しながら実施し、今後の課題として、自動車交通への負荷が大きくなる、歩行者通行量の予測や道路構造の見直しなどさらなる検討が必要になるとの見解が示されておりまして、現在のところ、事業化の具体的な見込みが立っていない状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、町なかでの歩行者通行量も減少しておりますことから、コロナ後の状況も踏まえて取り組んでいくべきものであると考えております。
次に、鳥取駅前太平線再生プロジェクトの進捗状況についてであります。
鳥取駅前太平線再生プロジェクトは、鳥取駅周辺のにぎわい創出を図ることを目的として、バード・ハットで開催するイベントを支援する取組であります。バード・ハットを整備した平成25年度から令和元年度の間は年間のイベント開催件数はおおむね25件以上、年間約５万人の集客を得ていたところであります。しかしながら、コロナの影響をまともに受けた令和２年度以降の開催件数は15件以下ということで、集客数も激減しております。コロナの終息後を見据え、多くの人が集まることで町なかのにぎわいの創出ができるよう、バード・ハットを活用したイベントへの支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、近年の本通商店街の新規出店の傾向をどのように感じているのかと、感想も含めてお尋ねをいただきました。
本市の中心市街地にあります商店街等において、令和３年度から令和４年度にかけて新規出店した店舗数は23店舗、退去店舗数は11店舗ということでありまして、差引き12店舗の増加となっております。そのうち本通商店街に新規出店した店舗数は５店舗、退去店舗数は２店舗と、差引き３店舗の増加となっておりまして、新規出店された店舗を業種別に見ますと、飲食店が２店舗、小売店が１店舗、事務所が１店舗、社会福祉施設が１店舗となっております。このように、少しずつではありますが、新規出店数が増加しておりまして、アフターコロナを見据えて事業者の出店意欲も上がってきているのではないかと、このように見ております。様々な店舗が新規出店する状況が続き、空き店舗が減り、人の流れが増える、このことによりさらなる新規出店が増えるという相乗効果により、中心市街地が活性化していくことを期待しているところでございます。
次に、智頭街道商店街振興組合設置のアーケード維持など、商店街を営んでおられます地域住民の皆様の閉塞感は様々な原因があると思われるが、当事者は具体的な展望を見いだせていないようであると。行政の役割としてどのようにそういった不安を解消しようと考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
智頭街道商店街振興組合のみならず、中心市街地にある商店街は、町なかを周遊する
人口の減少、後継者不足、施設の老朽化等、様々な課題を掲げております。各商店街におきましては、これまで徐々に進行しておりました域外への顧客流出が、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、より一層加速しておりまして、今後の商店街存続に向けて取り組もうと努力はされておられるところでありますが、ある種の閉塞感があるのも確かであると考えております。
このような中で行政に求められる役割でありますが、中心市街地の商店街に求められる役割や地域住民の皆様のニーズ等を把握して、解決すべき課題を抽出し、商店街の持続的な発展に向けた道筋を商店街や中心市街地活性化協議会など関係団体と連携しながら見つけ出していくことではないかと、このように考えております。そのために、中心市街地活性化基本計画に沿って現在行っております様々な商店街振興策に加えまして、的確な課題認識の下で、より効果的、継続的な施策を商店街の皆様とともに模索していくこととともに、事業効果が見込める取組につきましてはしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、久松地区が都市景観大賞の優秀賞を最大規模の地区面積約37ヘクタールで受賞したが、これまでどのように尽力して評価に結びつけることができたのか、庁内での工夫もあったと思うが、その取組についてということでお尋ねをいただきました。
久松地区は歴史・文化・自然等の特色が象徴的な地域であります。平成18年に史跡鳥取城跡附太閤ヶ平保存整備計画、また平成26年には鳥取城跡周辺にぎわい交流ビジョンを策定いたしまして、これらの計画に基づいて鳥取城跡整備と一体的な久松地区の街なみ環境整備等に取り組んできたところであります。令和２年の街なみ環境整備の完了や令和３年の中ノ御門表門の復元完了を契機として都市景観大賞に応募いたしまして、優秀賞の受賞に至ったところであります。受賞地区の区域につきましては、国道53号及び県道若葉台東町線より北側の鳥取城跡、久松公園、市立北中学校、鳥取県庁舎などを含む久松山山系景観形成重点区域であります約37ヘクタールの範囲であります。評価されたポイントは、本市、教育委員会、地元市民団体の皆様が一丸となって、歴史・文化と自然が調和した景観づくりのコンセプトを共有したこと、また、擬宝珠橋の橋磨きや中ノ御門表門のすす払いなどの保全活動に取り組んだことであります。
８点目のお尋ねでありますが、令和４年２月の県議会で質問がございまして、東町の鳥取森林管理署跡地について、鳥取城跡の周辺の駐車場不足解消等のための有効活用について、林野庁や鳥取市と協議をしてもらえないかということであったが、協議の内容はどのようなものであるのかと、このようなお尋ねであります。
鳥取城跡周辺の駐車場不足の解消につきましては、本年４月25日に、鳥取県の統轄監と本市の企画推進部長を筆頭とする協議の場を設け、城跡周辺利用者の利便性向上のため、駐車場の確保策や公共交通の利用促進策等を協議していくことを申し合わせたところであります。あわせまして、県・市の実務担当者によるワーキンググループを設置いたしまして、具体的な対策について検討することも申し合わせており、鳥取森林管理署跡地の活用策につきましても、この中で協議していくこととなると、このように考えております。
次に、ウェブ３とＮＦＴの利活用についてお尋ねをいただきました。本市における広報、周知方法として、ウェブ３とＮＦＴの利活用について、今からでも時間をかけた研究を始めてはどうかと。また、鳥取県がＮＦＴを活用した先進的な取組をしているが、本市の独自性をこれから発信していくためにも取り組んではどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
ウェブ３は、データを分散化、暗号化する技術を用いた次世代のインターネットと言われております。また、ＮＦＴは、暗号化などの技術を活用した、偽造や改ざんができない、そのようなデジタルデータとされておりまして、鳥取県ではＮＦＴトレーディングカードとして観光地のアピールなどに活用されておられるところであります。
本市ではこれまで、ウェブサイトの開設やＬＩＮＥによるプッシュ型の情報発信を強化するなど、多様な広報媒体を活用しながら、多くの皆様に利便性が高い、効果的な情報発信に取り組んできておるところでございます。ウェブ３やＮＦＴにつきましては、６月７日に決定されました経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針にも環境整備の検討を進めることが盛り込まれておるところでありまして、今後、様々な分野での活用が期待されているところであります。本市の情報発信におきましても、こうした新しい技術の普及状況を踏まえまして、先進事例なども参考としながら研究してまいりたいと考えているところであります。
最後に、本市における職員の副業、兼業についての状況をお尋ねいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
失礼しました。答弁漏れがあったようであります。これにつきましてお答えをさせていただきます。袋川の若桜橋から弥生橋付近の堤防道路は歩道として整備されているが、河川側に銘板、車道側に植栽帯があって、部分的に狭くなっていると感じるような場所があるが、銘板の形状を変えるなど、何か改善策はないのかと、このような趣旨のお尋ねをいただきました。
袋川右岸側の市道桜土手通りの歩道に設置されております銘板につきましては、国際ソロプチミスト鳥取が創立15周年記念として昭和63年頃に本市へ寄贈されたものでありまして、現在16基が設置されているところであります。銘板と植栽帯の間の歩道の幅員が部分的に狭くなっている箇所があるため、今後、地域住民の皆様等の御意見も伺いながら、具体的な対応を検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 乾総務部長。
◯乾 秀樹総務部長 私からは、本市における職員の副業について、その取組状況をお答え申し上げます。
職員の兼業につきましては、地方公務員法第38条の規定によりまして、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の事業または事務への従事を行ってはならないとされており、一定の制限がございます。本市では、職務遂行への影響や、許可を受けようとする事業先との間に利害関係がないかなどを確認した上で許可することとしております。
職員の兼務許可の状況についてでございますが、令和３年度では、会社の役員等への就任が２件、営利を目的とする私企業を営むものが13件、スポーツ推進員や部活動外部指導者など報酬を得て他の事業または事務に従事するものが28件となっております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。私には２点、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、旧本庁舎と第二庁舎の跡地の活用策について、今後、どのように周知していくのか、周知方針についてというお尋ねでございます。
旧本庁舎と第二庁舎の跡地活用につきましては、基本計画、これは案でございますけれども、基本計画案策定の参考とするために、現在、サウンディング型市場調査を実施しております。６月から７月にかけて、応募のあった民間事業者から御意見を聞くこととしておりまして、市民の皆様には、この計画案をお知らせし、御意見を伺ってまいりたいと、このように考えております。
周知の方法は、市報やホームページなどを通じて広報するとともに、新聞の折り込みチラシも活用していきたいというふうに考えております。このたび、基本計画の策定経費とともにチラシの作成経費も本会議に予算計上しているところでございます。また、コロナ禍でありますので、発生状況なども見ながらということにはなりますけれども、説明会の開催も検討していきたいと、このように考えております。
次に、デジタル化の関係で５Ｇの整備について、今後の予定、並びに市の定住者への利点についてのお尋ねでございます。
５Ｇサービスは、高速・大容量の通信でありまして、地域のＤＸ化を支える通信インフラとして期待されることから、国のデジタル田園都市国家インフラ整備計画において、2023年度末に
人口カバー率が95％となるよう取り組んでおられます。本市においても、鳥取市デジタルトランスフォーメーション推進方針、ＤＸ推進方針ですけれども、こちらの第７版で、５Ｇのエリア拡張をはじめとする利用環境の充実を図ることといたしております。５Ｇの推進に向けた取組については、県内自治体で構成する鳥取県地域ＤＸ推進会議において既に今年から始めているところでありまして、今後、観光地等を含めたエリアで通信状況を確認した上で、５Ｇ整備に向けた要望書を国や各携帯事業者に提出することとしております。
５Ｇの拡充によりまして、ＡＲ、これは拡張現実と言われておりますが、ＡＲや、オンライン相談、決済サービス、こうした多様なサービスが多くの方々に可能となり、鳥取市デジタルトランスフォーメーション推進方針に掲げる基本理念、市民一人ひとりにやさしいデジタル化で、市民生活を豊かにする、こうしたことにつながるものと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 私からは、中心市街地商店街の遊休不動産利活用の成果についてお答えいたします。
遊休不動産利活用による中心市街地での空き店舗対策につきましては、鳥取市中心市街地活性化協議会や商店街関係者等と連携しながら、空き店舗所有者と入居希望者とのマッチングを行うとともに、大型空き店舗入居促進補助金による空き店舗への入居に対する支援を行うなど、空き店舗の解消に向けて取り組んできているところです。
中心市街地における空き店舗数につきましては、データがある平成17年度から現在まで、約60店舗から70店舗の間で推移しております。直近の調査では75店舗と、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり若干増加しておりますが、全体としてほぼ横ばい傾向となっております。空き店舗数の増加が抑えられ、継続的に新たな店舗が入居していることから、こうした取組が一定の成果を果たしているものというふうに考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 それぞれお答えをいただきました。
件名の１について、中心市街地の活性化、中心市街地という言い方は行政的かもしれませんが、私が生まれ育った町、この周辺です。ここには商店街の活力というものが欠かせないんだなというふうに個人的に感じております。昨年度実施された委託事業、これは新型コロナでの予算がついて行われたものですけれども、その成果というのは、各商店街振興組合がチームになってその成果を得たわけであります。新鳥取駅前商店街と太平線通り商店街では、幅広い年齢層の来場客があったそうですし、若桜街道商店街と智頭街道商店街については、五臓圓ビルや旧島根銀行の内部を利用してカフェや展示会を実施したというようなところから、店舗側からは情報発信につながったとの声が上がったようです。私たちも近隣から聞く声では、写真を撮ってもらってすてきなポスターにしていただいたところがすごく注目を集めていたところであります。
質問を重ねるわけでありますが、件名１の商店街の活性化に関してです。委託事業等が単発的に去年ありましたが、事業成果のあるなしに関わらず、商店街の店主からは今後も続けていってほしい、続けたいという声が多かったです。事業としての金額の大小に関わらず継続していくべきではないでしょうか。その点をお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取市商店街活性化支援事業は昨年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源として、民間事業者と複数の商店街が連携したとっとりオンライン商店街や城マチの商店街など４つの事業を選定いたしまして、情報発信や集客力の強化につながる様々な取組を市の委託事業として実施していただいたものであります。子育て世代や若者世代の誘客や、大学生等との新たな連携が生まれるなど、一定の成果があったと聞いております。
コロナ禍における臨時交付金を活用した緊急的な商店街支援として取り組んだものであるため、現状では事業の継続については考えてはおりませんが、本事業の成果や課題について、商店街の皆様の御意見を伺い、より効果的、継続的な取組にできるような事業の在り方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 御回答をいただきました。すごく
深澤市長の人間性の表れている御回答だったなと。
やはり臨時交付金の予算というのは本当に臨時のもので、それを経常化というのはなかなか難しい。では、ない予算でどうしていくかというところで、やはりお金がかからない方法でニーズを把握して、そこにどういった対策をするべきかということで力を貸してあげる、知恵を貸してあげるというのが我々の使命になってくるのかなということを思うわけであります。当然、私が言うようなことではなくて、ここに集まられている執行部の方々は旧庁舎に通われていたわけですから、商店街の連綿たるものというのを見てこられたはずですので、そういったことは少なからず感じてこられたかなと思います。どうか、皆様が感じられてきたものをこの新庁舎で働いている職員さんにも継承していただきたいなと。今、市役所は移転して、駅の南側には来ておるんですけれども、いつでも市民と一体なんだというようなことが伝わっていってほしいなと思います。
質問を重ねます。令和４年度ですけれども、中心市街地活性化基本計画の第４期目の策定となる年であります。この計画に新たな商店街活性化策や支援策を盛り込む必要があると考えます。先ほど登壇でも申しましたが、中心市街地の活性化には商店街のにぎわいを必要としていると私が考えているからです。継続する事業や新規事業を含めて多くのアイデアを持たれているとは拝察いたしますが、この中心市街地活性化計画第４期目の策定に商店街活性化策を盛り込むということを、現時点であるのか、ないのか、その方針についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
中心市街地の活性化におきまして、商店街の役割は大変大きいと認識いたしておりまして、本市におきましては、町の景観やイメージを損なう大型空き店舗の解消を推進する大型空き店舗対策事業や、地域の文化、人材、資源を生かした商店街づくり、また販売促進、消費者のニーズ把握などのソフト事業を支援する商店街にぎわい形成促進事業など、様々な施策を行ってきたところであります。こうした今までに行ってきました事業の効果を踏まえながら、中心市街地活性化協議会や、また各商店街の皆様とも連携いたしまして、より効果的で継続性のある新たな事業につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えいただきました。力強くお答えいただきましたので、それを私たちもここに住みながら見守っていきたいと思っております。
本日最後の質問を終わりました。昨年度、株式会社まるにわさん、マーチングビルで市長はお話しされたと思いますけれども、その代表の齋藤さん、彼は副業をしながらまちづくり会社をしているというような形ですので、働き方に関してはこれからどんどん変わってはいくんですけれども、働きたいという希望があれば働ける形にしていって、それがなおかつ、その土壌として市役所の跡地であったり商店街であったり、皆さんのニーズを把握する場はいつでもありますので、そこに職員の方が出ていってくれたらなという思いであります。
これで質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時１分 散会
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